Alphabet傘下のGoogleを相手取り、30を超える州が反トラスト法(独占禁止法)違反で17日に新たな訴訟を起こす見通しと、ロイターが事情に詳しい関係筋の談話として報じた。これとは別に米テキサス州は16日、他の9つの州とともにGoogleを提訴した。
テキサス州など10州は訴状で、Googleはデジタル広告市場の独占的地位を悪用し、広告の入札で他社が高い価格を提示しているのに自社広告配信プラットフォームが落札できるようにし、パブリッシャー(媒体主)に手数料を過剰請求していたと主張している。訴状は「独占的な力を駆使して価格をコントロールし、公正さをとてつもなく損なう形で入札を操作する談合に荷担」と書いている。
これに先立ち、Googleは10月「Google News Showcase」を通じてGoogle Newsに表示される新しいストーリーパネルのための「高品質なコンテンツの作成とキュレーション」のために、ニュースパブリッシャーにライセンス料として約10億ドルを一括して支払うと発表していた。
この動きは、パブリッシャー側の有料コンテンツ化のトレンドへの牽制もあるが、当局のこのような動きへの対処の意味合いもあったと推測される。
GoogleやFacebookが人々のオンラインコンテンツへの接触を収益化する手段を洗練化するほど、そのコンテンツの製作者への分配は好ましいものではなくなりつつある。そのような状況は、低品質コンテンツ、虚偽情報、あるいは陰謀論などの流通を助長する温床の一つになっている可能性がある。
欧州連合(EU)は16日、デジタルサービス法とデジタル市場法を提案した。この2つの放棄に基づいて、オンライン上で提供されるプラットフォームを意図的に操作したり、違法コンテンツの削除を積極的に行わなかったりする大手テクノロジー企業に対し、収益の最大10%の罰金を科す可能性がある。
加えて、EUは人工知能を予測警察、医療診断、ターゲティング(標的型)広告に使用することのリスクについて警告している。欧州基本権機関は月曜日に発表した報告書の中で、政策立案者に対し、将来のAI法が基本的な権利を保護することを確実にするよう求めた。
11月13日のニュースレターで說明した通り、中国も急速に独禁法違反の調査を厳格化している。その記念碑的な出来事がアントグループの上場停止だが、これが引き金を引いたわけではなく、中国政府の中で長い間、独占禁止について議論してきた可能性は高い。
中国国家市場監督管理総局(SAMR)は14日、アリババとテンセントが出資する閲文集団および深セン豊巣について、独占禁止の観点から過去の案件を適切に報告しなかったとし、それぞれ50万元(約8億円)の罰金を科した。
同日、SAMRは、ゲーム動画ストリーミングのHuyaとDouYuの合併について、独占禁止の懸念から現在調査中であると発表した。これに先立ち、10月12日にHuyaがDouYuを買収することを発表し、後者はNasdaqから上場廃止になると予想されていた。テンセント主導の合併により、100億ドルの価値を持つライブストリームの巨人が誕生すると見込まれていた。
米国/グローバル
欧米当局のビッグテック規制が進行
YoutubeやGmail、G-DriveなどのGoogleのサービスが14日、世界的に停止し、世界中のユーザーに影響が及んだ。Googleによると、サービスは約1時間にわたって停止した。
Facebookはニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストとウォールストリート・ジャーナルへの全ページ新聞広告でアップルの今後のiOSのプライバシー設定変更が、アプリ広告から収益を得ている中小企業を傷つけると批判した。
エレクトロニック・アーツ(EA)は14日、同業の英コードマスターズの買収で合意したと発表した。12億ドル規模。コードマスターズは「F1」シリーズで知られるゲーム会社。
Appleのハードウェアテクノロジー担当SVP(上級副社長)ジョニー・スロウジは、従業員向けの対話集会で、独自のセルラーモデムを開発していると明らかにした。スロウジは自社開発のセルラーモデムを製品に搭載する準備ができる時期には言及しなかった。Bloombergが報じた。
DigiTimesによると、Nvidiaの新しいGeForce RTX 30 GPUは、ファウンドリパートナーであるSamsungの8nmプロセスの歩留まりが十分ではないため、供給が逼迫しているという。
SPACバブル、まだ始まったばかり説。「ブランクチェック(白紙委任状)会社」と呼ばれるSPACは、今後2年間で3000億ドル(約31兆1200億円)相当のM&Aをもたらす可能性がある、とゴールドマン・サックス・グループが予測した。
Amazonが展開する衛星インターネット事業Project Kuiperのチームは、「低コスト顧客端末」に搭載されるアンテナの初期開発を完了したと発表した。テストの結果、アンテナは最大400Mbpsのスループットを提供できたと主張した。
米食品医薬品局(FDA)は14日、遺伝子を組み替えて人のアレルギー反応を引き起こす物質が生成されないようにした豚を承認したと発表した。
ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが出資するインドネシアの電子商取引大手Tokopediaは、IPOの計画を加速させるため、モルガン・スタンレーとシティグループを助言役に起用したと発表した。
中国
SMIC、CEOが突如辞意
中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造(SMIC)は16日、梁孟松・共同CEOが辞意を示していると明らかにした。取締役会がCEOの辞任計画の検証を進めているという。トランプ政権が今年、制裁対象に指定し、米国企業との取引が難しくなっている。
NVIDIAは15日、中国の小売大手JD.comと共同で、世界初のレベル4スマート配送車アプリケーションを搭載したスマートシティを構築すると発表した。JDは今年中に100台のスマートデリバリーロボットを江蘇省常熟市に投入予定。
中国は今年、全国に合計71万8,000の5G基地局を建設したが、そのほとんどが大・中規模都市に設置されたと政府は発表した。国内の4つの主要通信事業者間で共有されている33万の基地局が含まれている。
米証券取引委員会(SEC)は16日、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)が2019年の収益を「意図的かつ大幅に」水増しし、最終赤字を過少報告したと指摘された問題で、1億8,000万ドルを和解金として支払うことに合意したと発表した。
インド
WhatsApp、決済アプリからマイクロ金融へ
WhatsAppは、地場のSBI損保と提携し、年内にインド国内でマイクロ保険と年金商品を発売する計画を発表した。地場のHDFC PensionとpinBox solutionsとの提携で貯蓄や退職金に関する商品も予定しているという。
Facebook Indiaは、収益が100億ルピー(約140億円)の節目を超えた。コストが3分の1以上増加したものの、2020年3月期の利益を2倍以上にすることに成功した。
Swiggyは、約100都市での生鮮食品配達事業からの撤退を発表した。このサービスは宅配サービスSwiggy Storesにバンドルされており、2年前にスタートしていた。
FlipkartのB2B部門Flipkart Wholesaleは、2019-2020年度の会計年度中に安定したビジネスを行った。20会計年度では3,417億ルピーの相当の商品を販売し、19会計年度の間に達成された3,057億ルピーの販売と比較して11.8%増加した。
日本
転売ヤーがプレステの供給不足を深刻化
プレイステーション5は空前の人気を博しているが、販売がオンライン中心となる中、手続きを自動化する「ボット」を駆使する転売屋によって供給不足がさらに深刻化している。
KDDIの高橋誠社長は15日、NTTドコモの割安な携帯電話料金プラン「ahamo(アハモ)」への対抗策を問われ「詳細を詰めており、年明け1月には正式発表したい」と述べた。
日本取引所グループは、LINEの上場廃止の決定を発表した。整理銘柄指定期間は、2020年12月15日から28日まで。上場廃止日は12月29日。
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