「今週の主要ニュース」はテクノロジー業界の重要なニュースをラップアップするニュースレターです。毎週金曜日、デジタル経済アナリストの吉田拓史(@axion_zone)が重要なニュースをハンドピックします。ぜひご登録ください。
SPAC旋風がアジアに拡大
香港は特別目的買収会社(SPAC)の上場を認めるかどうかを検討している。香港の市場規制当局は金融界のトップリーダーによるフォーラムでSPACSの最新動向について議論した。
先々週、シンガポール取引所のLoh Boon Chye最高経営責任者(CEO)は、早ければ今年中にもSPACの上場認可を目指していると発言していた。
インドで再生可能エネルギー発電を手掛けるリニュー・パワーがSPACとの合併を通じたナスダック上場を発表した。この取引により、ReNew Powerの企業価値は約80億ドルとなり、今年の第2四半期に逆合併(リバースマージャー)が完了する見込み。
インドネシアのExpediaであるTraveloka CEOのFerry Unardiは、SPACを使用して米国で上場することに関心があると語った。同社は香港の億万長者リチャード・リーとピーター・ティールがスポンサーを務めるブリッジタウン・ホールディングスから打診を受けていると関係者は語っている。
ソフトバンクGのビジョン・ファンドとハフィントン・ポストの共同創業者ケン・レラー、テクノロジー投資会社ベクター・キャピタルはいずれも今週の届け出で、直近のSPACの条件を修正し、ワラント(新株予約権)の付与を条件から削除。将来の希薄化リスクを低減する狙いか。
これらの動きはVCへのプレッシャーになっているはずだ。公開市場へと時代の振り子は移ろいつつあるか? ただSPACにはバブル崩壊のリスクもある。それについて、先週のニュースレターで詳報した。
米国 / グローバル
食品宅配アプリInstacartが既存投資家から2.6億ドルを調達し、企業価値を390億ドルに増加させた。パンデミックブーム需要に対応するため、インスタカートのギグワーカーは50万人以上に膨れ上がった。
Oktaは、Auth0を65億ドルで買収することに合意したと発表した。昨年7月にセールスフォース・ベンチャーズが主導して1億2000万ドルを調達した際のAuth0の企業価値は19億2000万ドルだった。
テキサス州、今から活動を100%再開すると発表。マスクの着用義務を廃止し、経済活動に関する規制もなくし、通常の経済活動に戻す。勇み足か?
ゴールドマン・サックスは仮想通貨取引デスクを再開し、来週から顧客に対してビットコイン先物の取引を開始すると、事情に詳しい関係者が語った。
ウォルマート、ゴールドマン・サックスの幹部クラス2人を同社のデジタル金融戦略推進のため、引き抜いた。今年はじめ、フィンテック系スタートアップを支援するVCと提携し、顧客や従業員向けの金融商品を提供すると発表していた。
Googleは3日、Chrome上で利用者の閲覧履歴を追跡する技術を新たに構築ないし使用するつもりはないと表明した。個別の識別子に代わる技術として、FLoC ( FLoC - 協調機械学習により生成されたコーホート) を採用する見込み。
イギリスの競争規制当局はAppleの調査を開始したと発表した。調査は、Aplleが英国で同社提供のデバイス上のアプリの配布で優越的地位の濫用を行っているかを検証するもの。
アップルは、取引の値に開発者に最大30%の手数料を請求したり、消費者が彼らのアプリを購入する任意の時間.
シンガポールのSea Groupは、元ヒルハウス・キャピタルのパートナーであるデイビッド・マーが設立した香港の会社、コンポジット・キャピタル・マネジメントを買収したと発表した。同社は、今後数年間で10億米ドルの初期ファンドを展開する。
中国
テンセントが支援するデジタルヘルスプラットフォーム「WeDoctor」が、早ければ今月中にも香港でIPOを目指している。WeDoctorのデジタル医療事業規模は2020年に前年比200%増になったとされる。会員制デジタル慢性疾患管理サービスの会員数は、2020年に13万5000人を超え、ユーザー1人当たりの年間平均収入(ARPU)は3,600元(約6万円)に達する見込み。
半導体設計メーカーのMediaTekは、最新の4KスマートTVチップ「MT9638」を発表した。このチップは、独立したAIプロセッサAPUを統合し、AI超解像、AI画質向上、AI音声アシスタントAI技術をサポートする。
BytedanceはClubhouseと同様の音声SNSを中国で展開する計画に取り組んでいる。中国では過去1カ月で音声SNSが10以上立ち上げられている。
中国のチップメーカーSMICは、半導体露光装置大手ASMLとの間で、12億ドル相当の購入契約を締結したと発表した。2018年1月1日から2020年12月31日までだった当初の期間を1年間延長。新契約の有効期間は年末まで。
美団点評の関連会社が「無人自動車」の発明特許を公開。BATに次ぐ勢力とされる同社も自律走行車に興味がある?
復旦大学のSun Jinyun教授等による配車ビジネスの報告書によると、iPhoneの所有者は、ハイヤーのようなより高価なモデルを注文する可能性が高い。iPhoneでない場合も、より高価な機種ほど、より高価な機種に自動車が優先的に割り当てられやすいことがわかったという。
DJIは、一人称空撮ドローン「DJI FPV」を7,999元の価格で正式に発売した。ユーザーはDJI FPVのフラインググラスを装着した後、一人称視点でドローンをコントロールできるという。
Huawei AppGalleryのグローバル月間ユーザー数が5億3,000万人に到達。AppGalleryで公開されている、Huawei製のモバイルサービスフレームワークであるHMS Coreを搭載したアプリの数は、188%増の12万件となった。現在では登録開発者数が230万人と昨年比77%増となった。
Huaweiは今年のHarmony OS搭載機器の台数目標は、2億台の携帯電話を含む3億台だと明らかにした。他には、3,000万台以上の時計、スマートスクリーン、スピーカーを含むと見積もられている。
中国武漢の武漢弘芯半導体は、同社はファブを稼働させることなく、同社の従業員に退職の通知を連絡していると報じられた。事実上の経営破綻が濃厚。
インド
インド決済公社が発表したデータによると、2月のデジタル決済基盤UPIの取引件数は22億9,000万件で、取引総額は4兆2560億6200万ルピーに達した。
Netflixは、インド市場開拓のためローカルコンテンツの大幅な強化を計画している。ディズニーやAmazonプライムとの競争の中で、過去最大の番組ラインナップを展開する予定だ。
リライアンス・インダストリーズは、投資家であるGoogleやFacebook等と提携し、インド準備銀行(RBI)に、デジタル決済技術ソリューションを開発・推進する「営利目的」のベンチャー企業を設立する許認可を申請すると報じられた。
日本
ZホールディングスとLINEは、3月1日付けで経営を統合完了した。「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を根幹領域と定めるとともに、「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech」「社会」の4つを集中領域と定め事業を拡大すると主張した。
料理宅配サービスのウーバーイーツジャパンが3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直した。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。
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