ニュースまとめ 年末年始

2020年のIPO、ドットコムバブルを凌駕

ブルームバーグがまとめたデータによると、今年米国で実施されたIPOを通じた調達資金は1800億ドル（約18兆5500億円）程度と、昨年の総額の２倍余りとなり、これまでの過去最高だった2000年の1020億ドルを大幅に上回った。

象徴的だったのは、AirbnbとDoordashがそれぞれ初日に約10兆円と約6兆円の初値時価総額をマークしたことだ。両者の財務状況と著しく乖離した株価は、IPOをブームを印象づけた。

ブームをけん引したのが、特別目的買収会社（SPAC）だ。12月18日付のニュースレターでAxionが指摘したように、SPACとの合併による上場は、合併時にスポンサーに対しワラント（新株引受権）を発行する条件が付与されている場合がほとんどであるため、上場する発行体にとっては不利だ。しかし通常の経路で上場の範疇に入らない企業はSPACの上場を選択している。

背景の1つに、金余りがある。データ提供会社Refinitivによると、2020年、世界の非金融企業は公開市場の投資家から3.6兆ドルの資金を調達した。

IPOや公募などの株式の売出しによる調達は少数派であり、主役は債務だ。投資適格債とジャンク債の発行額はそれぞれ2.4兆ドル、4,260億ドルと過去最高を更新。ただ、上場企業による新株発行も5,380億ドルと前年比70％も急増し、近年の自社株買いの傾向を覆している。

また、米国ではベンチャー・キャピタルやプライベート・エクイティらによるプライベート市場が発達しており、彼らが支援してきたユニコーンがコロナ禍等の外部要因を踏まえて、上場を目指してきた。2021年もユニコーンの上場が続くと見られるため、IPOブームは続くかもしれない。

欧米／グローバル

物言う株主がIntelにファブレス化を要求

アクティビスト投資家のサードポイントがIntelに対し、半導体製造部門の切り離しを求める書簡を送付した。サード・ポイントは10億ドル近いインテル株を保有。同車は以前、ソニーに事業分割を要求したこともある。

ワーナーメディアによると、ワンダーウーマンは週末に米国で1670万ドルの興行収入を記録。HBO Maxのストリーミングサービスと同時公開だったため、映画館来場者への影響が懸念されたが、杞憂に終わった。

Amazonは独立系ポッドキャスト制作・配信サービスWonderを買収したと発表した。同社は人気番組を擁し、約800万人のユーザーを抱えている。一部報道では買収額は約3億ドル。

英国ブリストルを拠点とするAIチップ新興企業Graphcoreは29日、オンタリオ州教師年金委員会が主導するシリーズEの資金調達ラウンドで2億2200万ドルを調達したことを発表した。この投資は、同社をポストマネーで27億7000万ドルと評価した。

アドビは、Flashソフトウェアのサポートを2020年12月31日に終えた。アドビがFlashコンテンツのブロックを開始するのは1月12日までだが、主要ブラウザはすべてをシャットダウンし、マイクロソフトはWindowsのほとんどのバージョンでブロックした。

マーケティングリサーチ会社Sensor Towerによると、2020年のモバイルゲームのトップはRobloxだった。これは、同社が12月初めに市場が過熱する中で延期したRobloxのIPOへの期待感を強めるものと思われる。

ロイターによると、中国のSichuan Yahuaは、テスラに電池級の水酸化リチウムを今後５年間供給する契約に調印したと発表した。契約総額は2021年から25年の間に6億3,000万ドルから8億8,000万ドル。

フランス当局が大手テック企業の収入に対する3％の賦課金徴収を再開したことで、大手テック企業への課税をめぐるフランスと米国間のほぼ1年に及ぶ係争の停止が決裂した、とウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

ソフトバンクグループは、経営不振の建設スタートアップのKaterraに2億ドルを投資し、倒産回避を支援するとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。ソフトバンクはすでに20億ドルを同社に注ぎ込んでいたが、最終的には過半数の株式を保有することになる。他の投資家は希釈化される。

ニューヨーク・タイムズは2020年は印刷書籍の収益が8％近く増加したと報じた。

中国

アリババ、JDの「不正な価格設定」に罰則

アリババは27日、自社株買いの規模を60億ドルから100億ドルに増やすことを取締役会で決議したと発表した。金融事業とEC事業への当局の圧力を受けて株価が急落していた。

中国当局は、アントグループが保有する一部金融事業者の株式を強制的に売却させる案を検討している、とブルームバーグが報じた。金融セクターに対するアントの影響力を抑える狙いだとされる。

中国国家市場監督管理総局（SAMR）は30日、アリババの天猫（Tmall）、京東商城（JD.com）や、唯品会（Vipshop）に不正な価格設定があったとして、各50万元（約800万円）の罰金を科した。

美団点評は、顧客が別企業の決済サービスを利用してサービスや商品を購入するのを事実上禁止し独占的地位を乱用しているとして、顧客企業から提訴された。提訴は北京知的財産権法院によって受理された。

Appleは31日、中国のアップストアから3万9,000本のゲームアプリを削除した。1日当たりの削除数としてはこれまでで最大となる。

インド

EC、物流網の弱さでコロナ禍活かしきれず

フォレスター・リサーチによると、Eコマースの販売額は2020年には7～8%しか上昇しなかったと推定されている。コロナ禍で米中で起きた成長と比べると物足りない結果となった。フォレスターは在庫不足が響いたと說明している。

家電新興企業BoAtは、ケイマン諸島に拠点を置くSouth Lake Investment LimitedからシリーズBラウンドで44億万ルピー（6,000万ドル）を調達した。

インドのクリプトカレンシー取引所CoinDCXは、Block.oneが主導するシリーズBラウンドで10億ルピー（1390万ドル）を調達した。DG、Jump Capital、Uncorrelated Ventures、Coinbase Ventures、Polychain Capital、Mehta Ventures、Alex Packも資金調達ラウンドに参加した。

日本

楽天で不正アクセス

楽天は25日、グループ3社で最大148万件の顧客情報が外部から不正にアクセスできる状態にあったと発表した。電子商取引の出店企業情報など、実際に約600件にアクセスを確認した。顧客への被害は確認されていないという。

政府から民間企業への行政事業委託について、電通が設立に関与した2つの社団法人が10年間で100件超の事業を委託されていた、とロイターは報じた。2法人による過去10年の受注規模は少なくとも103件あり、総額は約1710億円に達している。そのうち、およそ1242億円分が電通に再委託されていたという。

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Photo: "Climate Week NYC 2010 - NASDAQ Bell Ringing" by TheClimateGroup is licensed under CC BY-NC-SA 2.0