フリップカートがシンガポールか米国で500億ドル上場を計画

急成長する印市場、決済子会社も100億ドルIPO視野

Image by Flipkart

米ウォルマートの小会社であるインドの電子商取引会社フリップカート(Flipkart)は、同社の計画に詳しい情報筋がロイターに語ったところによると、最大500億ドルの時価総額で、海外での新規株式公開(IPO)の準備を早ければ2021年にも準備しているという。

バンガロールを拠点とするフリップカートは、アマゾン現地法人と、アジアで最も富裕な男ムケシュ・アンバニが率いるリライアンスインダストリーズなどと競合しており、この件に詳しい情報筋によると、450億ドルから500億ドルの範囲内での企業価値を目指すという。

実現すれば、ウォルマートの投資額は2倍以上になる。フリップカートは、IPOのためにシンガポールか米国のどちらかを選択する可能性が高いと、他の2人の情報筋は語った。

現地経済紙Economic Timesによると、「フリップカートはシンガポールで法人化されているが、親会社のウォルマートが本社を置く米国で上場すれば、より深い資金プールへのアクセスが可能になる可能性がある」と、情報筋の1人は語った。

計画に精通している他の2人の情報筋によると、潜在的な上場に先立ち、コンプライアンス、法務、財務機能が規制基準を満たすことを確認するための作業が始まっているという。インドが国内企業が海外に直接上場するための道を開く可能性のある新しい規制の草案が作成されている。

「現在、IPOのターゲットは多かれ少なかれ2021年後半か2022年前半と考えられているが、現在のCOVID-19の危機のために少し曖昧になっている」と2人の情報筋のうちの1人は述べている。もう一人は、「IPO の準備ができている」ということが社内のトップレベルの会議で常に言われるようになったと付け加えている。

潤沢なバリュエーションが期待される

ウォルマートは2018年に約160億ドルでフリップカートの約77%の株式を取得した。その取引は、インドにおける単一最大の外国直接投資のままである。

買収の前までは経営は困難を極めていた。アマゾンがインド市場への長期的な投資を宣言すると、ともにソフトバンクからの投資を受けていたフリップカートとスナップディールはマーケティング費用を積み増し、アマゾンをインド市場から追い出そうとした。主に値引きのために利用されたマーケティング費用の大半は、値引き商品を大量仕入れして、元の値段で売る仲介業者に吸い取られるという惨状の中、アマゾンは着実に物流に投資し、市場の地位を高めていった。

両者の大株主であるソフトバンクが、フリップカートとスナップディールの両者の合併を迫ったが、両者には多数の株主があり合意に至らなかった。

しかし、ウォルマートの買収が風向きを変えた。この買収は、フリップカートの創業者であるSachin BansalとBinny Bansalを億万長者にし、インドのテクノロジー業界の風雲児だった孫正義が市場から去る口実を与え(詳しく知りたい方はインドの英字経済紙を検索することをおすすめする。なかなかのものだ)、さらに流通業のノウハウをもち、自国で膨大な資金を投じてデジタルトランスフォーメーションを推し進めた世界最大の小売企業をバックに付けることに成功した。

その年の後半、ウォルマートは、規制当局への申請書で、4年以内にフリップカートを公開する可能性があると述べた。

今年7月、フリップカートはウォルマートを主な投資家とする12億ドルの新規資金調達を行った。このラウンドでは、中国のテンセント、米国のヘッジファンド、タイガー・グローバル、マイクロソフトを投資家に含むフリップカートの企業価値は249億ドルとなっていた。

フリップカートは、今年度中に2回に分けて受け取るその資金を、インドがCOVID-19の危機から脱却する中で、eコマース市場の発展を支援するために使うと述べている。そのライバルのアマゾンのように、フリップカートは、書籍を販売することによって始まったが、販売スマートフォン、衣類やその他の項目を販売するに急速に多様化した。それは今、ほとんどのカテゴリでアマゾンと競合している。

爆発的な潜在性を誇るインド市場

ゴールドマン・サックスの電子商取引市場に関するレビューによると、、インドの電子商取引部門は、より多くのインド人がオンラインショッピングに切り替えるため、2024年までにオンライン・コマースの普及率が 2 倍以上の 11%近くになり、990億ドルの価値があると予想されている。

インドの電子商取引産業の成長率は、今後4年間のそれぞれで、米国、中国、英国、欧州、ブラジルなどの先進国を上回ると予測されている。

Eコマースは、今年度は 18%以上の成長が見込まれているが、2021 年と 2022 年の予測では、前年比成長率はそれぞれ 33%以上、28%以上となっている。比較すると、米国の同期間の成長率は17%と19%であるのに対し、中国は今後2年間で11%近い成長率となっている。確かに、小売市場全体への浸透率が高いことに加えて、市場規模のベースは米国と中国の両方で大きくなっている。インドを含むこれらの市場では、パンデミックが電子商取引の成長と浸透をさらに加速させている。

子会社PhonePeも100億ドルIPOを計画

2016年4月に買収したデジタル決済子会社PhonePeも2022年までに黒字化し、2023年までに株式公開を目指している。現地紙Mintは4月22日、PhonePeのIPO計画を最初に報じた。

報道によると、Paytm Payments Bank、Google Pay、Amazon Payなどと競合するデジタル決済大手は、米国での株式公開の可能性が高く、上場時に100億ドルの時価総額を求めるという。

最近では、フリップカートがウォルマートからの資金調達発表の一環として、PhonePeは現在、一年間で1,800億ドルのデジタル決済を処理しており、そのプラットフォーム上で毎月5億以上の取引が実行されていると述べている。それは、そのプラットフォーム上で2億7500万人以上のユーザーと、2020年を終了するように見える。PhonePeは国際的な地域にも目を向けており、ウォルマート通じて決済ソリューションを北米市場に展開することも視野に入れている。