米独禁当局がAmazon包囲網を形成
平日朝6時発行のAxion Newsletterは、デジタル経済アナリストの吉田拓史（@taxiyoshida）が、その週に顕在化した最新のトレンドを調べて解説するニュースレターです。同様の趣旨のポッドキャストもあります。ぜひご登録ください。
要点
他のビッグテックと同じようにAmazonもまた独占禁止訴訟の被告となった。サードパーティ販売者の価格設定を事実上支配する「最恵国待遇」や、それに抗ったものへの「罰則」が俎上に載せられた。
ワシントンD.C.のカール・ラシーン司法長官は、Amazonが商品の価格を不当に引き上げ、優越的地位を乱用しているとして、反トラスト法に基づきAmazonを提訴すると発表した。
ラシーンは、Amazonが価格協定を違法に利用して競争を排除していると主張し、同様の行為を抑止するための損害賠償と罰則を求めている。訴状では、必要に応じてさまざまな救済措置を講じて、Amazonが競争を害する能力と呼ばれるものを停止するよう裁判所に求めています。この救済措置には、しばしば解体と呼ばれる構造的救済措置が含まれる可能性がある。
ブルームバーグが情報筋を引用して報じたところによると、5月27日（現地時間）時点で、Amazonを反トラスト法違反で調査する当局のリストに、ペンシルバニア州とマサチューセッツ州の司法長官が加わったという。このリストには、すでにカリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州、連邦取引委員会（FTC）が含まれており、「電子商取引の巨人は、今後数ヶ月の間に多面的な法廷闘争を繰り広げることになる」とニュースは伝えている。
関係者がブルームバーグに語ったところによると、マサチューセッツ州とペンシルバニア州の司法長官は、ニューヨーク州とカリフォルニア州の担当者と仕事の分担について話し合っており、Amazonの本拠地であるワシントン州の司法長官はカリフォルニア州と協力しているとのことだ。
ブルームバーグは、「最終的な目的は、世界最大のオンライン小売業者に対する実行可能な反トラスト法上の訴訟を構築することだ」と、調査内容が公開されていないため匿名を希望した関係者の一人が語ったと報じ、さらに、コネチカット州の司法長官もAmazonのビジネス慣行の調査を開始したと付け加えた。
ラシーンの訴訟が勝訴に終わっても適用範囲はワシントンD.C.に限定されるが、FTCや米各州から同時に法廷闘争を受けた場合、Amazonの全米のビジネスに影響が出る可能性がある。
ラシーンの主張
Amazonが第三者販売者に課している価格協定は、表面的には反競争的であり、コロンビア特別区の反トラスト法に違反して、Amazonがオンライン小売市場で独占的な力を違法に構築・維持することを可能にしていると主張している。
ラシーンが問題視するのはAmazonが課している「最恵国待遇」だ。オンライン小売市場全体で購入した商品に支払う価格を人為的に上昇させ、消費者に損害を与えている。サードパーティの販売者がAmazonで販売する場合、Amazonの高い手数料を消費者に転嫁しなければならない。第三者販売事業者は、手数料が低い、または存在しない他のプラットフォームや自社のウェブサイトで、より低価格で商品を販売することができるが、Amazonの「最恵国待遇」は、販売事業者がこうした節約分を消費者に還元することを妨げます。これらの契約は、オンライン市場全体に人為的に高いフロアプライスを作り、他のプラットフォームが低価格で消費者をAmazonから誘い出し、市場シェアを獲得することを妨げている。このような拘束がなければ、商品はより低価格で消費者に提供される。
欧州では、英国とドイツの競争当局が最恵国待遇について調査を開始したため、2013年にこの規定は廃止された。しかし米国では、この規定はもっと長く続き、2018年にリチャード・ブルーメンタール上院議員が、Amazonが独禁法に違反していることを示唆する書簡を独禁法機関に提出した。その数ヵ月後の2019年初頭に、Amazonは価格協定を取りやめた。
しかし、ラシーンの訴状では、Amazonが古いルールと同じ結果を達成するために、異なる言葉を使った新しいポリシーに置き換えただけだと主張している。Amazonの「マーケットプレイス公正価格ポリシー」は、サードパーティの出品者に、Amazon内外で提供されている最近の価格よりも著しく高い価格を商品やサービスに設定するなど、さまざまな違反行為で罰せられたり、停止されたりする可能性があることを伝えている。つまり、Amazonは、売り手が他のサイトでより安い価格で商品を販売した場合、従来の価格均一性の規定と同様に、売り手を切り捨てる権利を有している。
米Wired誌がAmazonに反対する意見を公にしたり、匿名で証言したりしている販売者を取材したところによると、この価格規律の主な方法は、Amazonの商品リストの右上にある「カートに入れる」と「今すぐ買う」のボタンへのアクセスを操作することだという。消費者が何かを買おうとするとき、多くの出品者がその商品を販売していたとしても、「カートに入れる」「今すぐ買う」の対象となるのは1社に過ぎない。
ほとんどの利用者はスクロールダウンして他の出品者の商品を見ることはないため、Amazonでの販売で生計を立てようとする人にとって、「カートに入れる」「今すぐ買う」の位置を獲得することは非常に重要だ。
米Wired誌が取材した長年Amazonで販売をしコンサルタントに転身したジェイソン・ボイスは、Amazonから受けた「特別な仕打ち」について説明している。彼と彼のパートナーは、Amazonでスポーツ用品を販売するためにAmazonと交わした最後の第三者販売契約に、価格の規定が含まれていなかったことに興奮し、他のサイトでの価格を下げた。しかし、Amazonでの売り上げが急減した。「商品一覧を見に行くと、カートに入れるボタンも、今すぐ買うボタンもなくなっていた。代わりに『すべての購入方法を見る』という灰色のボックスが表示されていた。製品を購入することはできたが、クリック数が増えてしまった」。さらに、彼の会社の広告費は激減した。これは、Amazonが「カートに入れる」のところに表示されていない商品の広告をユーザーに表示しないからだと気づいた。他のサイトでの価格をAmazonに揃えると、24時間以内にトラフィックが改善され、クリック数も増え、売上も戻ってきたという。
これが事実なら、優越的地位の濫用免れ得ないだろう。
今年2月、Amazonは、Amazonのラストワンマイル配送部門の運転手が2年半の間にAmazonの顧客から受け取ったチップの全額を支払わなかったという米連邦取引委員会の告発を解決するために、6,170万ドル以上を支払うことになっている。アリゾナ州の物流センターで労組結成の投票が行われたが、Amazonが様々な労組潰しを実行したことが明らかになっている。CEOのジェフ・ベゾスによるワシントン・ポストの買収等、多方面のロビーイングを行っているが、それにも限界はある。
反トラスト法違反の訴訟は、2020年12月にFacebook（競争を排除するための企業買収や排除的行為を原告は主張）とGoogle（検索および広告市場における支配力を維持または確立するための排除的行為を原告は主張）を直撃していた。
参考文献
Ingrid Vandenborre, Michael J. Frese. Most Favoured Nation Clauses Revisited. European Competition Law Review. Dec, 2014.
※ 他の参考文献はリンクで示した。
Special thanks to supporters !
Shogo Otani, 林祐輔, 鈴木卓也, Mayumi Nakamura, Kinoco, Masatoshi Yokota, Yohei Onishi, Tomochika Hara, 秋元 善次, Satoshi Takeda, Ken Manabe, Yasuhiro Hatabe, 4383, lostworld, ogawaa1218, txpyr12, shimon8470, tokyo_h, kkawakami, nakamatchy, wslash, TS, ikebukurou 太郎, bantou, shota0404, Sarah_investing, Sotaro Kimura,, TAMAKI Yoshihito, kanikanaa, La2019, magnettyy, kttshnd.
コーヒー代支援
吉田が高校生アルバイトの報酬で運営する慈善事業「アクシオン」に月700円のご支援はいかがでしょうか。非常に助かります。
Campfire(日本語): https://community.camp-fire.jp/projects/view/371227
Patrion(English): https://www.patreon.com/taxiyoshida
投げ銭
出資希望の方のための資料
ピッチデック（プレゼン資料）
投資を検討の方はTwitter（@taxiyoshida）、または yoshi@axion.zone までご連絡ください。