平日朝6時発行のAxion Newsletterは、デジタル経済アナリストの吉田拓史(@taxiyoshida)が、最新のトレンドを調べて解説するニュースレターです。同様の趣旨のポッドキャストもあります。ぜひご登録ください。
北米・欧州
インテルのパット・ゲルシンガーCEOは月曜日、世界的な半導体不足が解消されるには数年かかる可能性があると語った。「エコシステムが回復するにはまだ数年かかる可能性がある。ファウンドリの生産能力や部品不足に対処する必要がある」と語った。
TSMCは、アリゾナ州で120億ドルを投じるファウンドリの建設を開始したと、同社のC.C.Wei CEOが火曜日に語った。TSMCは4月に、工場の生産能力を高めるため、3年間で1,000億ドルの投資計画を発表していた。
EUは加盟27各国の市民に単一のオンラインIDでさまざまな民間および公共サービスに安全にアクセスできるデジタルウォレットを提供する見込み。地方自治体のWebサイトにログインしたり、単一の認識されたIDを使用して公共料金を支払うことができるようになる。
米財務省当局者は2日、米国が提唱する法人税の国際的な最低税率について、主要7カ国(G7)の財務相が4-5日にロンドンで開かれる会合で支持する見込みだと明かした。
プライベート・エクイティ企業のClayton Dubilier & RiceとKKRは、データアナリティクス企業のClouderaを47億ドルで非公開化すると発表した。同社の株価は2017年に上場して以来、低迷していた。
再びReddit民が躍動か。2日の米株市場では映画館大手AMCは上場来高値を更新し、通常取引の終値は95.2%高。過去2営業日の上昇率は139%に達した。
Googleの元従業員の女性4人が、Googleがカリフォルニア州の平等賃金法に違反して、同じ仕事に対して女性よりも男性に多くの報酬を支払っており、女性従業員の報酬は、同じ職務の男性従業員よりも年間で1万7,000ドル近く少ないとして、Googleを提訴。
ウォールストリート・ジャーナル紙が火曜日に入手した記録によると、証券規制当局は、テスラのイーロン・マスクが、ツイートを投稿する前に会社の弁護士に承認を求める裁判所命令に2度違反したと指摘した。2019年と2020年に、マスクがテスラのソーラールーフの生産量や株価について事前承認なしにツイートし、2018年の和解契約に違反したとSECが書面で報告したという。
Appleが2日までに開示した2020年のサプライヤーリストで、中国(香港を含む)勢は200社中51社と、台湾を初めて上回り首位となった。液晶パネル大手の京東方科技集団(BOE)などが名を連ねた。米中ハイテク摩擦のさなかでもAppleは中国依存度を高めた。
ソフトバンクが支援する建設スタートアップKaterraは調達した20億ドル(約2200億円)超を使い切り、事業閉鎖を従業員に伝えた。数千人の従業員を解雇し、すでに契約した10数件の建設プロジェクトからも撤退するという。
中国・アジア
米財務省は先月28日に発表した税収見通し「グリーンブック」で、交換業者などの仮想通貨ブローカーに対し、間接的にアカウントを保有する外国人に関する情報の内国歳入庁(IRS)への提供を義務化することを提案した。
中国の貨物宇宙船「天舟2号」は日曜日、宇宙ステーションのコアモジュール「天和」とのドッキングに成功した。中国有人宇宙プロジェクト弁公室が明らかにした。「天舟2号」には宇宙飛行士の生活に必要な物資や船外活動用の宇宙服などが搭載されている。
中国は近々、宝くじで北京の市民にデジタル通貨の4,000万人民元(約7億円)を配る。北京市民は20万個のご祝儀(3,400円相当)を獲得するためにデジタル人民元に対応したウォレットアプリを使用する。
中国の中古電子機器販売プラットフォームであるAihuishou(爱回收)は、米国証券取引委員会(SEC)にIPOを申請した。JD.comの支援を受ける同社は、携帯電話、カメラ、ノートパソコンの販売、リサイクル、下取りサービスを提供する。2021年3月期の流通総額(GMV)は、前年同期比66%増の228億元(35億ドル)に達し、プラットフォーム上では2,600万点以上の消費財が取引された。
中国で最大級のオンライン学習塾サービスを提供するGSX Techedu(跟誰學)は、3歳から8歳までの子供を対象とした就学前教育事業の閉鎖を決定したことで、レイオフを行ったとBloombergが報じた。
SNEリサーチ社が火曜日に発表したところによると、1月から4月までの電気自動車用電池の販売量は、前年同期の26.8ギガワット時から65.9ギガワット時に増加。電池大手CATLの販売量は21.4ギガワット時と約4倍に増加し、世界市場の32.5%を占める世界最大のEV用バッテリーメーカーとしての地位を確立した。
CATLは、上海に大規模な自動車用バッテリーの新工場を計画しており、世界No.1サプライヤーとしての地位を確固たるものにするため、急ピッチで拡張を続けていると、関係者2人がロイターに語った。
CATLは、フォルクスワーゲングループのリチウムイオン電池セルテスト資格証明書を取得。総額20億人民元(約340億円)の莫大な投資と、6万平方メートルの敷地、500人以上の専門家を擁するCATLテスト・バリデーションセンターのせいかとCATLは説明している。
CATLのバッテリーテストラボには500人以上の専門家がおり、20億人民元近くを投資しています。同センターは、パワーバッテリーの総合的な試験・検証能力を備えており、バッテリーの原材料、バッテリーセル、モジュール、バッテリーパック、バッテリーマネジメントシステムなどの試験体に対して、300以上の試験を行うことができます。
世界的な半導体不足の影響を受けて、中国の電気自動車メーカーNIOの5月の出荷台数は、NIOの納車台数は6,711台で、4月の7,102台からは5%減少。一方、ライバル企業であるXPengは、5月の納入台数が5,686台で、前月比10%の増加となった。
インド
新規株式公開(IPO)計画の発表を受けて、未上場市場でデジタル決済大手Paytmのの株価が急上昇している。関係者によると、Paytm株の株価は発表以降、未上場市場でほぼ倍増した。
5月にUnified Payments Interface(UPI)で登録された取引件数は25億3,000万件、取引額は4,906億3,800万ルピーに達した。これは、UPIが26.4億件、4,93,663百万ルピーの取引を登録した4月と比較して、数量で4.16%、金額で0.61%の減少。3月には、27億3,000万件、50億4,886万ルピーの取引があり、過去最高の数字を記録していた。
Tech Crunchによると、現在、70社以上のインドのアーリーステージのスタートアップ企業が、さまざまな段階で資金調達の交渉を行っている。投資の規模は、数百万ドルから最大1億ドルまでさまざま。
企業間物流を最適化するLocusは、シンガポールの政府系ファンドであるGICが主導するシリーズCラウンドで5,000万ドルを調達した。このラウンドには、Qualcomm Ventures、既存の投資家であるTiger GlobalとFalcon Edge、およびエンジェル投資家であるAmrish RauとKunal Shahも参加。
日本
ゴールドマン・サックス証券で副会長兼チーフ日本株ストラテジストを務めたキャシー・松井らがESG(環境・社会・企業統治)を重視したベンチャーキャピタルファンドを設立した。ファンド総額は1億5000万ドル(約160億円)を予定。
トヨタは、6月中をめどに2次の部品会社以下のすべての階層の排出量について調査を始め、見える化する。今夏をめどに脱炭素化への道筋を立てるという。
電脳交通は、タクシー事業者向けのクラウド型タクシー配車システム「電脳交通」が、新たに奈良県、滋賀県、鳥取県のタクシー事業者に導入され、2021年6月時点で導入エリアが35都道府県を突破したと発表した。
L is B(エルイズビー)は6月2日、第三者割当増資および融資による総額12億3000万円の資金調達を発表した。引受先は、チェンジ、大和企業投資、イノベーション・エンジン、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル。借入先は日本政策金融公庫など。
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