5月4週の主要ニュース

Amazon、MGMの84.5億ドル買収に合意

平日朝6時発行のAxion Newsletterは、デジタル経済アナリストの吉田拓史(@taxiyoshida)が、最新のトレンドを調べて解説するニュースレターです。同様の趣旨のポッドキャストもあります。ぜひご登録ください。

北米・欧州

  1. Amazonは、84億5,000万ドルで大手映画会社MGMを買収することに合意した。MGMは25,000時間分の映画とテレビコンテンツを保有する。

  2. ワシントンDCの司法長官は、Amazonがオンライン証取日での価格コントロールの権限を乱用しているとして、Amazonを訴えた。Amazonは、第三者である販売者に対し、他のウェブサイトで商品を安く提供しないよう要求しており、司法長官はこれが反トラスト法違反であるとしている。

  3. バーニー・サンダース上院議員は、ジェフ・ベゾスのブルーオリジンが100億ドルの公的資金を得るのを阻止しようとしている。サンダースは、先端技術開発を支援する法律の修正案を通じて、ブルー・オリジンが月着陸ミッションに参加するための資金を受け取ることを阻止しようとしている。これは、ベゾスのロビーイングの力強さを物語っている。

  4. AT&Tは前CEOのもとで買収されたメディアビジネスをスピンオフした。その結果、企業価値1320億ドルの巨大メディア企業が生まれようとしている。これは物言う株主のエリオットが望んだことでもある。

  5. Airbnbは、夏の旅行シーズンを前に、100以上の新機能を発表した。AirbnbのCEOが「100年に一度の旅行の反動」と呼ぶこの時期に向けて、ファミリーフレンドリーな価格設定や柔軟な予約方法などの機能を追加した。

  6. ヴァージン・ギャラクティックは、現地時間22日に2年以上ぶりとなる宇宙飛行を成功させた。乗員を乗せたVSSユニティ宇宙船は、高度4万4,000フィート以上まで上昇した後、無事に地球に帰還した。

  7. AppStoreの優越的地位の濫用をめぐる、AppleとEpic Gamesの訴訟は口頭弁論を終え、判決を待つこととなった。上告裁、最高裁までの長い道のりになりそうだ。

  8. フォードは、2023年までに220億ドルを予定していた電気自動車への投資額を、2025年までに300億ドルに拡大すると発表した。同社は火曜日の投資家向け説明会で、「Ford+」と呼ばれる電気自動車とバッテリーの開発戦略に新たな資金を投入することを発表した。

  9. 米国証券取引委員会(SEC)は、取引所運営会社であるナスダックが提案した、企業の直接上場(ダイレクトリスティング)による資金調達を認める案を承認した。

  10. 17人のガザで取材するパレスチナ人ジャーナリストのWhatsAppがバンされた。運営は「検閲」をやってる可能性があり、政治的に中立なのだろうか。

中国・アジア

  1. ジャック・マーは、6年前に共同設立したエリートビジネスアカデミーである湖畔大学の学長を、北京からの圧力を受けて辞任すると、FTが報じた。中国の高官の中には、湖畔を、明朝を弱体化させた思想家の集団である東林党の現代版と考える人がいるようだ。

  2. 中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたとWSJが報じた。米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。

  3. 国家市場監督管理総局(SAMR)は、不動産仲介の国内最大手KEホールディングスについて独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと関係筋

  4. 規制当局はテンセントに対して、金融事業を持株会社に移行するよう命じた。アントグループと同様の措置。

  5. Meituan、JD.com、Neolixの3社は、北京の指定された公道でドライバーレス配送車のテストを行う許可を得た。3社が所有する無人配送車は、北京の亦庄新城、大興国際空港、複数の高速道路で、指定された側道や非自動車用レーンを走行することができる。

  6. Pony.ai、カリフォルニア州でドライバーレス・カーのテストを許可された8社目の企業となった。カリフォルニア州自動車局(DMV)が金曜日に発行した許可証により、Pony.aiは安全運転者なしで6台の自律走行車をテストすることが可能になった。

  7. バイトダンスのDouyinに次いで人気の高いショートビデオプラットフォームを運営するKuaishouは、前日に73億元(約1250億円)の損失を計上したことから、火曜日に株価が11.6%も下落した。

  8. 米国、Xiaomiをブラックリストから正式に削除。中国の電子機器メーカーであるXiaomi(シャオミ)は、米国東部時間の5月25日午後4時に、コロンビア特別区の米国地方裁判所が、同社が以前に指定されていた「共産主義中国軍事企業」(CCMC)に関する最終判決を下したことを発表した。

  9. GojekとTokopediaが合併して誕生するGoToは、年内のIPOの前にさらに資金調達を行う計画という。企業価値は現在の180億ドルからSPACとの合併時には400億ドルを目標としている。何か秘策があるのだろうか。

  10. 米国の電気自動車メーカーであるテスラは、中国にデータセンターを設置し、ユーザーの情報を保存することを発表した。中国の自動車所有者向けの車両情報照会プラットフォームの開発が「本格化」していることを発表した。

インド

  1. インドのコロナウイルスの死者数が公式発表の2〜14倍のレンジの可能性があるとニューヨーク・タイムズが報じた。最大で感染者7億人で死者420万人という驚愕の試算

  2. PayPayの技術供与元のPaytmが年内IPOで30億ドル調達を目標にしていると“関係者”が伝えた。インドのデジタル決済市場では政府決済基盤UPIの導入以降、Paytmは首位の座をPhonePeとGoogle Payに譲ったが、Paytmも一定のシェアを維持している。

  3. WhatsAppは、当局が人々のプライベートメッセージを「追跡可能」にし、大量の監視を行うことを可能にする新規則をめぐり、インド政府を提訴した。

  4. インド政府は水曜日、WhatsAppが現地の新しいIT規則に異議を唱えた訴訟は、「明らかな反抗行為」として新規則の発効を阻止しようとする「不幸な最後の瞬間」であるとし、Facebook傘下のサービスは2年半以上にわたり、トレーサビリティーの要求について書面で具体的な異議を唱えていないと述べた。

日本

  1. ソニーがTSMCと合弁新工場を計画と日刊工業新聞が報じた。ソニー吉田社長は報道についてノーコメント。経産省の願望が記事になったのかもしれない。

  2. 米国務省が日本への渡航について、警戒レベルを最高のレベル4に引き上げた。渡航中止の勧告。

  3. 朝日新聞が大型社説で「オリンピック中止」に言及。

  4. 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は25日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約1兆8,000億円に上るとの試算を公表した。非常事態宣言の経済損失を大きく下回る。

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