「今週の主要ニュース」はテクノロジー業界の重要なニュースをまとめるニュースレターです。毎週金曜日、デジタル経済アナリストの吉田拓史(@axion_zone)がその週の重要ニュースを選びます。ぜひご登録ください。
最注目:暗号通貨バブル
暗号通貨取引所であるCoinbaseは14日の直接上場を前に、2021年第1四半期に18億ドルの収益を計上した。これは2020年全体の収益を上回る額。月間取引ユーザー数は610万人。詳しくはこの企業分析から。
暗号資産の時価総額2兆ドル突破、ビットコインは1兆ドル超を突破している。
中国国内のビットコインの採掘から排出される二酸化炭素の量は、2024年までに1億3,050万トンに達し、チェコ共和国やカタールなどの国々の合計量を上回る可能性があることが、Nature誌に発表された研究で明らかになった。
Coinbase、Fidelity Investments、Squareの3社は、暗号通貨規制に働きかけるため、新たなロビー団体を結成した。
欧米/グローバル
TSMCは、予定通り5月末にA15チップの量産を開始する予定。このチップはiPhone 13に搭載されることになっている。2020年のiPad AirおよびiPhone 12のラインナップに搭載されたA14 Bionicで初めて登場した5nmプロセスの強化版をベースにしている。
5億5,000万人以上のFacebookユーザーの電話番号を含むデータがハッカーフォーラムに流出した。この流出データは、人々の個人情報を利用して、その人になりすましたり、ログイン認証情報を渡すように詐欺を働くサイバー犯罪者に、貴重な情報を提供する可能性がある。
米最高裁は、GoogleとOracleの10年にわたる訴訟において、Googleを支持する判決を下した。この6対2の判決により、コードに著作権を付与したり、ソフトウェアの構築や配布方法に制限を設けることはできないという判例ができた。
Amazon CEOのジェフ・ベゾスは、バイデン政権のインフラ計画のために、Amazonが法人税の引き上げを支持すると述べた。Amazonは、2019年までの数年間、連邦法人税を支払っていなかったことを、最近の講演でバイデン大統領に指摘されていた。
TwitterがClubhouseに4400億円規模の買収を持ちかけていたとの報道。買収交渉は過去数カ月わたって行われていたが、終了した理由はわかっていない。Twitterは最近、競合製品Spacesを投入している。
数週間後にリリースされる予定のiOS 14.5から、iPhoneアプリは、ユーザーのデジタル活動を一意のIDのもとにトラッキングする許可を得る必要が生じることになる。このポリシーはデジタル広告業界に打撃を与えると目されている。
タスク管理ツールTrelloから大量の情報漏えいが起きた。多くのユーザーがTrelloのボードの公開範囲設定を「公開」にしていた。
Alphabetには、量子技術を研究する秘密のチーム「サンドボックス」があると報じられた。テクノロジー企業家のJack Hidaryが率いるこのチームは、最近になって、その活動内容を明らかにし始めている。
韓国のLG電子は5日、赤字続きのスマートフォン事業から撤退すると発表した。売却を検討したが協議が不調に終わっていた。スマホ大手で完全撤退を決めたのは同社が初めて。
JPモルガンは、シリコンバレーバンクやバンク・オブ・アメリカから5名を引き抜き、ベンチャーキャピタルや「破壊的」な商取引に特化したチームを立ち上げようとしている。
中国
テンセントが2020年に投資または買収した企業は、前年より37%増え、国内外の企業合わせて168社に上った。投資額は通年売上高の約4分の1に当たる1100億元(約1兆8000億円)に達している。
テンセント傘下のゲームスタジオTiMi Studiosは、2020年に収益100億ドルに達した。世界最大のゲーム開発会社になり、AAAゲームを開発している企業と直接競合するようになったことを意味する。
ファーウェイが電子決済システムなどの開発を手がける「訊聯智付(Sharelink)」の全株式を取得することにより、決済業務許可証を取得した。AlipayとWeChat Payのライバル製品の投入が想定される。
中国人民銀行と香港金融管理局は、デジタル人民元の国境を越えた使用のための技術試験を開始。タイおよびアラブ首長国連邦の対応銀行との間の国際協力も加速。
中国のスクーターメーカーNiu Technologies社は水曜日、2種類の電動キックスクーター「Kick Pro」と「Kick Sport」をわずか599ドルから発売した。
滴滴出行は自社で自律走行車両を製造するための車両研究開発・製造チームを構築しているという。滴滴出行とLi Autoの合弁会社は基本的に停止しており、多くの滴滴出行の従業員は最近、自社の自動車製造プロジェクトに参加している。
地域密着型生鮮品EコマースプラットフォームDingdong Maicaiは、7億ドルのシリーズDラウンドファイナンスの完了を発表。
中国の旅行会社Trip.com Group(Ctrip)は、火曜日に香港証券取引所に提出した目論見書草案によると、香港証券取引所での二次募集の審理を通過した。
3月30日、電子商取引大手JD.comの子会社であるFintech企業JD Technologyが、上海証券取引所へのIPO申請を取り下げた。これを受けて、同取引所の上場委員会は先週金曜日、同社のIPO審査を打ち切ることを決定したと発表した。
このたび、中国科学院(CAS)青島生物エネルギー・バイオプロセス技術研究所(QIBEBT)のCUI Guanglei教授を中心とする研究者らは、リチウム金属電池(LMB)が「自壊」する原因を突き止め、それを防ぐ方法を提案。
インド
edtech企業であるByju'sは、Aakash Educational Services Limited (AESL)の買収を発表した。関係者によると、買収額は現金と株式の両方で構成され、総額10億ドル。
ソーシャルコマースのプラットフォームであるMeeshoは、SoftBank Vision Fundが主導する3億ドルのラウンドにより、ユニコーンクラブに参入した。既存の支援者。また、Porsus Ventures、Facebook、Shunwei Capital、Venture Highway、Knollwood Investmentもこのラウンドに参加した。
北京字節跳動科技(バイトダンス)が、インド政府が脱税疑惑調査で自社の銀行口座を凍結したことは嫌がらせであり、違法だとして提訴した。税務当局は3月中旬、バイトダンス現地法人の同社の銀行口座を凍結するようHSBCとシティバンクのムンバイ部門に命じていた。
ミレニアル世代に特化した投資アプリ「Groww」は、Tiger Globalが主導するシリーズDの資金調達ラウンドで8,300万ドルを調達。創業5年目のGrowwは、今回の資金調達により、ユニコーン企業へと成長した。
3月、決済校舎が提供する公的決済基盤UPIを利用した取引において、PhonePeが44%のシェアを占め、Google Payは35%を占めた。3月にUPIを通じて処理された取引は、PhonePeが11億9,951万件、2,314,412.33ルピーで、Google Payが9億5,701万件、2,01,185.14ルピーであった。
日本
東芝に対し英投資会社のCVCキャピタル・パートナーズが買収案を提案した。買収価格は1株当たり約5,000円。買収が報じられる前の6日の株価終値3830円との比較では31%のプレミアムが上乗せされていることになる。
ノルウェーのロボティクス企業オートストアは5日、ソフトバンクGが28億ドルでオートストア株40%を取得することで合意したと発表した。
NECは5日、地域限定の高速通信規格「ローカル5G」で工場作業を効率化する実証実験を公開した。5Gでロボットを遠隔操作し、保管場所から部品を取り出す技術などを検証している。2022年度の実用化を目指す。
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