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COVID-19の最初の死者から9ヶ月が経過した。ジョンズ・ホプキンス大学による包括的な集計によると、COVID-19は世界中で100万人の命を奪っており、現在までに5億人から7億3千万人がCOVID-19に感染していることが示唆されている。
米製薬会社リジェネロン・ファーマシューティカルズは29日、2つのモノクローナル抗体を組み合わせた抗ウイルス薬「REGN-COV2」を新型コロナウイルス感染症の外来患者に投与した臨床試験で、患者のウイルス量が減り、症状が軽減されたとの結果を発表した。外来でのコロナ治療に役立つ可能性が示された。
バイオテクノロジー会社モデナのステファン・バンセルCEOは30日、同社のコロナウイルスワクチンは少なくとも2021年春までは広く流通しないだろうと述べた。最前線の医療従事者やリスクのある人に使用するワクチンの緊急承認を、早くても11月25日までは食品医薬品局の承認を求めないと語った。
仏Inserm保健研究所のギレス・ブロック所長は今週、通信社FranceInfoに「最高のシナリオでは、真冬までにワクチンを準備することができる」との見通しを示した。「第3相(市場で販売される前の段階)の試験が行われているからだ。これらの試験は何千人もの健康なボランティアを対象としており、効率性と安全性を確保することができる」。
国連事務総長は30日、コロナウイルスによる死亡者数が100万人を突破したことから、COVID-19試験、治療薬、そして利用可能な場合にはワクチンへの公平な世界的アクセスに急速に資金を供給するために350億ドルの拠出を国際社会に訴えた。
米国/グローバル
米商務省の標的、ファーウェイの次はSMIC
米国政府は中国のファウンドリーであるSMICに対し、同社に供給された機器が軍事目的で使用される危険性があるとの結論に達したとして、輸出を制限したとFTが報じた。中国のチップデザインとともにチップ製造も抑え込む目論見か。
グーグルは、新型のAndroidスマートフォン「Pixel 5」と「Pixel 4a 5G」を10月15日に発売する。予約は1日から受け付けを開始している。GoogleストアでのPixel 5の価格は、7万4800円(税込、以下同)。カラーバリエーションはジャストブラックとソータセージの2色。
米調査報道メディアRevealは、リークされた内部データと多数の情報源へのインタビューを基にした、Amazonの物流センターでの負傷率の上昇についての大規模な報告書を発表し、Amazonがそれらの率について一般の人々に誤った説明をしていると主張した。アマゾンはRevealがアマゾンのデータを曲解していると反論している。
チップ設計メーカーのArmは米国時間9月29日、車載および産業向けの自律システム向けソリューションの新しいチップ群を発表した。このチップには、CPUにArm Cortex-A78AE、GPUにMali-G78AE、画像信号プロセッサにArm Mali-C71AEを採用する。
トヨタ出資のUber自動運転車部門が長期停滞と報じられた。同部門の自動運転車は一般道を半マイル走行することが難しく、すでに25億ドルを「浪費」した可能性がある。2019年4月にトヨタとデンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、同部門に対して総額10億ドルが投資すると発表していた。
シカゴ大学プリツカー分子工学研究所のチームは、電気自動車やLED電球に使われている一般的な材料である炭化ケイ素の中で、原子状の量子メモリを制御することを実証した。そして、この制御を利用して、量子メモリと半導体材料に閉じ込められた電子との間に「もつれた状態」を作り出すことに成功した。
中国
北京はArm買収を承認しない
中国工程院の長老、倪光南は「北京はArm買収を承認しない」と発言。米中貿易戦争の中で、中国企業が深く依存するArmが米国のものになることは、中国政府にとって看過できないという。Nvidiaは、最初からこの状況を見越していた可能性は高く「Armを競合他社に買収させない権利」を買った形。倪光南は代替のRISC-Vの活用可能性にも触れている。
台湾の半導体業界筋によると、中国の自給自足化は進捗を続けており、2021年後半に5G基地局とサーバー向け半導体で「具体的成果」を出す可能性がある。台湾の半導体サプライチェーンは、半導体自給能力を構築する中国の投資から大きな恩恵を受ける見通しだ。
SMICが米国政府のブラックリストに載る危険性があることから、中国のメモリチップメーカーであるChangXin Memory Technologies(CXMT)とYangtze Memory Technologies(YMTC)もまた標的にされるのではないかという懸念が高まっている。
チップ製造最大手TSMCはHuaweiからシステムオンチップ(SoC)のKirinの最大1500万チップの生産を受注したが、米商務省の制裁強化により、生産時間の制約から、880万個のチップしか納品できなかったと報じられている。
アリババは、来る2020年10月1日の建国記念日に、中国初の国内出資型倉庫会員制小売ブランド「Hema x Member(ヘマ×メンバー)」を上海で展開した。「中国版コストコ」の1号店は10月1日に上海・浦東の仙蘭商業センターの地下1階に正式オープンし、面積は18,000平方メートルとヘマメンのほとんどの店舗よりも広い。
日本
少なくとも通信料が安くはなりそうだ
NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモについて、4兆2500億円余りを投じてTOB(株式の公開買い付け)を行い、完全子会社にすることを決めた。新しいサービスや次世代の通信規格に取り組むため、グループの意思決定を迅速化し、ドコモの競争力を強化することがねらいだとしていた。
武田良太総務相はNTTによるドコモの完全子会社化の表明を受け、「(携帯)料金低廉化による利用者への還元などが一層重要になってきている」とのコメントを出して歓迎した。
楽天モバイルは30日、同日始めた高速移動通信方式「5G」サービスの料金を月2980円(税別)にすると発表した。今春に本格参入した4Gの料金と同額で、NTTドコモなど大手3社の半額以下の水準となる。
東証の株式売買システム「arrowhead」がダウン。1日の取引が停止。株価情報などを配信する「相場報道システム」のサーバー機器に不具合があった。
ハーバード大学のベルファーセンターが新たに発表した「国家サイバーパワー指数」で、IT後進国の日本は世界9位。米中英露の他、遥かに少ない予算しか持たないオランダやカナダにも敗れた。デジタル機器の普及やSNSの兵器化などセキュリティを強化すべき理由は多くあるのだが、日本はそれを怠っている。
IT後進国日本の兆候がここにも。出典: ハーバード大学のベルファーセンターIT後進国日本の兆候がここにも。出典: ハーバード大学のベルファーセンター
Rettyは9月28日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は2020年10月30日。想定時価総額124億円で、コロナ禍前の企業価値の半分程度。
インド
フリップカートで成功したウォルマートがタタ財閥に200億ドル投資交渉
米小売最大手ウォルマートは、インド財閥タタ・サンズ・プライベート・リミテッドが提案する「スーパーアプリ」に対し、200億ドルから250億ドル相当の投資をすることで交渉中と報じられた。
リライアンス・インダストリーズ(RIL)は30日の深夜、シルバーレイクが、同社の小売部門であるリライアンス・リテール・ベンチャーズ(RRVL)に187.5億ルピー(約270億円)の追加投資を行うと発表した。これは、シルバーレイクによる子会社への投資総額が937.5億ルピー(約1350億円)になり、完全希薄化ベースでRRVLの2.13%の株式を保有することになる。
バンガロールに拠点を置く電子食料配送会社BigBasketは、Tシンガポール政府系ファンドTemasekが率いる最大1億ドルを調達するために協議中である、と情報源が明らかにした。「会談はここ数週間続いている。Temasekは5,000万ドルから7,000万ドルを投資する可能性がある」という。
インドのAI(人工知能)への投資は30.8 パーセントの年平均成長率(CAGR)で2023 年に88億ドルまで成長すると予想される、と調査会社IDCが予測。