ニュースまとめ 9月3週
アップルウォッチはヘルスケア進出の楔
9月15日にアップルは新商品発表会を実施。以下のラインアップを紹介した。
例年、iPhoneは9月に発表され同月発売となっていたが、アップルは次のiPhoneの発売が遅れることを予告していた。5Gに対応し10月上旬に発売されるとの観測がある。7月の段階で、新型iPhoneにモデムを提供するクアルコム社は第3四半期決算報告のなかで、「グローバルな5Gフラッグシップ携帯電話の発売延期による一部影響」を強調していたことから、iPhoneの遅れは予見されていた。
この発表から読み取れるメッセージとして最大のものは、「Appleは医療機器メーカーと健康データベース収集解析企業の側面も併せ持つようになる可能性がある」ということだ。
Apple Watch Series 6は血中酸素濃度を測る酸素飽和度センサーを搭載している。Apple Watchの「家庭用心電計プログラム」と「家庭用心拍数モニタプログラム」は日本の医療機器承認・認証を取得している。今後ヘルスケア向けの製品開発と業界での採用が加速していくと考えられている。
またAppleは、翌日のiOS14リリースを発表。新しいOSで動作しなくなるアプリが続出し、アプリ開発者が対応に追われている。
Appleが発表したサブスクの統合サービス「Apple One」をめぐっては、Spotifyが「第三者アプリ開発者に不利益を与える反競争的な行動」と非難する声明を出したが、「Apple Oneプランは、Appleのサービスが大好きで、より多くのサービスをよりお得に利用したいという方に最適」と回答。フォートナイトのEpic Gamesとの訴訟のように最近、アプリベンダーとアップルの係争が激化している。
米国／グローバル
ArmとTikTokの大型取引が相次いで合意
Nvidiaは、ソフトバンクから英国のチップメーカーARMを400億ドルで買収すると発表した。日曜日に発表されたこの契約は、現金と株式のミックスを通じて資金調達される（別のニュースレターで詳報）。
トランプ大統領は16日、オラクル社がテクノロジープロバイダーとして中国企業ByteDance社の人気動画共有アプリ「TikTok」の一部株式を買収する提案を「承認する準備ができていない」と語った。ByteDanceは週末に財務省に提案書を提出し、回答を待っている。
ソニーが次世代機PS5の価格と発売日（399ドルまたは499ドル、11月12日）を明らかにした。同社はゲーム機の寸法を含む完全なスペックシートを公開。PS5の大きさは、高さ約390mm、奥行き約260mm、幅約104mmで、これまでに聞いたことのあるゲーム機の中では最大級の大きさだ。
Amazonが近日中にロサンゼルスにオープンする予定の生鮮食品ストアについてより詳細が発表され、そのうちのひとつがダッシュ・カート（Dash Cart）と呼ばれる自動精算機能が注目を浴びている。
FintechスタートアップのKlarnaがシルバーレイク率いるメガラウンドの資金調達を行った。同社は資金調達後の企業価値106.5億ドルで6.5億ドルを調達している。Klarnaの主力製品は、eコマースプラットフォーム上での代替決済手段である。
16日にニューヨーク証券取引所に上場した米スノーフレイクの株価は、取引初日に急伸。創業8年の同社の時価総額は700億ドル（約7兆3500億円）を超えた。ラウド技術を活用したビッグデータの保管・分析サービスを提供するスノーフレイクのIPOの規模は33億6000万ドルと、ソフトウエア企業としては過去最大を記録し、米国では今年最大。
富めるものはもっと富めるようになる。国勢調査局の統計によると、世帯のトップ5％は2009年以来、彼らのインフレ調整後の所得が28％上昇。下位20％は同じ期間でわずか11％の上昇にとどまった。
米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月比0.4％上昇と、市場予想の0.3％上昇を上回る伸びとなった。新型コロナウイルスの感染懸念から公共交通機関が敬遠されたことを背景に、中古車・トラック価格の伸びが51年超ぶりの大きさとなった。
Facebookは米国時間の16日、開発者向けオンラインイベント「Facebook Connect」を開催し、基調講演にて一体型VRゴーグルの第2世代となる「Oculus Quest 2」を発表した。価格は内蔵ストレージが64GB版が3万3800円、256GB版が4万4800円（ともに税別）。
中国
WTO「米国の対中制裁はルール違反」
世界貿易機関（WTO）は15日、米国が中国製品に課している関税は国際ルール違反との裁定を下し、トランプ政権が対中貿易戦争のよりどころとしてきた主張を退けた。WTOの通商専門家３人による紛争処理小委員会（パネル）は報告書で、「関税措置が暫定的に正当化されることを立証する責任を米国は果たさなかった」と結論付けた。
年次の開発者会議で、華為技術（ファーウェイ）のクラウド事業グループの張平安部長は、アプリ開発継続を訴えた。「ファーウェイは生産調整して製品の寿命を伸ばそうとするだろう。だが、来年の7～12月期には製品在庫が底をつき、国内、海外に向けて出荷できなくなるリスクがある」と米調査会社カナリスの莫佳アナリストはみている。
シンガポール政府系ファンドのテマセクは、保有する中国資産がコロナにより自国資産を超過。最新のテマセクの決算報告によると、2020年3月31日時点で、同社が保有する中国資産が、初めてシンガポールの国内市場の資産を上回った。
中国では1億1,000万人以上のユーザーが5G計画にサインアップしていると、通信監視機関である工業情報技術省傘下のシンクタンク、中国情報通信技術院（CAICT）の院長が水曜日の業界イベントで発表した。
9月11日、フードデリバリーなど生活関連サービスを提供する「美団点評（Meituan Dianping）」は香港証券取引所で社名を「美団」と簡略化する考えを明らかにした。
日本
「後管首相」の携帯電話料金値下げとデジタル庁
自民党の菅義偉総裁、第99代首相に選出。新内閣が発足した。菅首相は、自民党総裁選の間、携帯電話料金の値下げの必要性を何度も強調してきた。大手通信3社は出方を政府の伺っている。管首相は、平井卓也デジタル改革担当大臣を任命し、できるだけ早いうちの「デジタル庁」の設置法の成立を目指している。平井大臣は「既存官庁と同じようなものをつくる気はない。民間から新しい人材を入れながら新しい省庁をつくる」と語っている。
電子決済サービスドコモ口座が発端となった、銀行口座からの不正引き出し問題。 ドコモ口座経由の被害は、これまでに11の銀行で確認されている。PayPayでの被害は2020年1月以降に17件、合わせて約141万円。LINEPayでは2件、約50万円などの被害が明らかになっている。このほか、Kyashでの被害は約23万円、メルペイでの被害は約50万円と確認されている。
ゆうちょ銀行の田中進副社長は「これまで決済サービス事業者に二要素認証の導入をお願いしていたが合意にいたらなかった」とコメント。近日、早期に導入して対策とする考えを示した。決済サービス事業者からは「そのような依頼を受けたことはない」という反論が出ている。
ソフトバンクグループは傘下の英アーム売却で合意した後、株式非公開化について協議を再開する方針。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ソフトバンクＧの幹部は、先に社内で反対された経営陣による自社買収（MBO）計画を再考する方針だという。
インド
Googleが成長著しいデジタル決済市場で優勢
Google Payは、8月に世界で最もダウンロードされたフィンテックアプリ。インドでは、政府提供の決済基盤「UPI」対応のGoogle Payは先月1000万回以上ダウンロードされており、そのうち77％にあたる780万回のインストールはインドからのものであることが、Sensor Towerのデータから明らかになっている。
トップ10では、自社開発のデジタル決済アプリ「PhonePe」と「Paytm」が、期間中に最もダウンロードされたフィンテックアプリのランキングで、それぞれ4位と6位を獲得した。PhonePeは約670万ダウンロードされたのに対し、Paytmは400万以上のインストール数を記録。
インド準備銀行が2011年7月にデータの記録を開始して以来、6月に携帯電話を利用して決済や資金移動を行ったインド人の数は、過去最大に達した。RBIの最新のデータによると、6月には合計16.6億ルピー相当の取引が様々なモバイルベースの銀行や決済アプリケーションによって処理された。6月の取引額は、パンデミック前の2月に記録された14.2億ルピー相当のモバイル取引を大幅に上回っている。
GoogleがTikTokクローンをインドに投入。Google傘下のYouTubeがTikTokに類似したアプリである、「Shorts」と呼ばれるバージョンを発表した。ブログ記事での発表によると、Shortsは「携帯電話以外は何も使わずに、短くてキャッチーな動画を撮影したいクリエイターやアーティストのための新しい短尺動画体験」という。インドではTikTokの禁止以降、後釜を狙う動きが激化している。
インド政府のソフトウェア産業振興施設であるインドソフトウェアテクノロジーパークス（STPI）は、さまざまな新興技術分野で全国で新たに25施設を設置することを計画。政府は、これらのCoEを通じて1500のスタートアップを支援することを計画しており、40億ルピー（約48億円）の予算を作成している、とSTPIの事務局長Omkar Raiは述べた。
調査会社センサータワーのデータによると、JioMartは8月に400万ダウンロード以上を記録。Eコマース大手のFlipkartとAmazonがそれぞれ870万件、830万件のダウンロードを記録して上位を占めている。
ボリウッド俳優のアミターブ・バッチャンがAmazonと提携。バッチャンの声は来年からデジタルアシスタント「Alexa」で採用される。