テック業界のニュースまとめ 8月第1週

米中摩擦、大統領の誤報ツイート、それからApple時価総額2兆ドル

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米国

  • フェイスブックとツイッターは、ドナルド・トランプ米大統領と彼が子供たちがコロナウイルスに「ほとんど免疫がない」と主張した投稿を削除するか、自主的な削除を求めた。

  • アップルの株式市場の規模は未知の領域に入っている。昨年8月から2倍以上に増え、S&P500の中でのアップルのウエイトは1985年のIBMを飛び越え、40年間で最大の 水準になった。S&P500における同社のウエイトは、エクソン・モービルやIBMなど、全盛期の過去の巨人に匹敵。

  • アップルはスマホカード決済のMobeewaveを1億ドル買収。iPhoneがあれば決済可能にする計画でSquareに挑む。これでAppleはPoSデータを直接得られるようになる。

  • アップルは8月1日に中国のiOSアプリストアから3万以上のアプリを削除したとQimi Dataが指摘。削除は、主にゲームに焦点を当てており、27,000を占めている。AppInChinaによると、App Store Chinaで有料またはアプリ内課金を含む約64,000本のゲームの約半分に相当する。

  • Googleは、ハーバード大学と協力のもと、米国の郡や州における今後14日間のCOVID-19患者数、死亡者数、ICU利用率、人工呼吸器の利用可能性、その他の指標を予測するモデルを公開した。

  • Googleは、バンクモバイルとの間でデジタル銀行口座を導入する契約を締結したことを発表。口座にサインアップしたユーザーは、Google Payで口座を管理し、財務情報や予算管理ツールを利用して取引を管理することができる。

  • Uberは金融サービスの規模を縮小する方向で調整している。CEOのDara Khosrowshahiはメールで、Uberはクレジットカード、デジタルウォレット、デジタル決済などの財務関連プロジェクトのいくつかを「優先順位を下げる」と述べている。

  • ディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者(CEO)は4日(現地時間)、同社の決算説明会で、昨年11月に開始されたストリーミング・サービス「Disney+」の全世界の有料会員数が現在6050万人に達したことを明らかにした。

  • トランプ大統領は、政府が引き換えに「多くのお金」を受け取る場合に限り、中国の動画共有アプリTik Tokの買収を承認する準備ができていると主張した。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOに「買収液のかなりの部分が米国の財務省に入ってこなければならない」と話したという。

  • ゴールドマンサックスのストラテジストは、11月末までに新型コロナのワクチン承認の可能性が高まっていることと、その時までに米国の選挙結果が知られていることが、債権を売り、株式を買う流れを促し、市場を不安定化させる可能性がある、と警鐘を鳴らした。

中国

  • マイク・ポンペオ米国務長官は、米国企業に対し、デジタルネットワークから「信頼されていない」中国所有のテクノロジーを排除するよう促している。この計画は、トランプ政権が米国における中国の技術の到達範囲を制限するために打ち出した取り組みの一つ。

  • 中国全国人民代表大会常務委員会(NPC)が7月初旬にデータセキュリティ法をパブリックコメント用に公開した草案の検討が進んでいる。今回の草案法の公表は、中国における広義の「データセキュリティ」を保護するための規制枠組みの確立に向けた一歩を踏み出すもの。

  • 「先に上場した方が生き残れる」。中国の新興EVメーカーの上場に関する動きが活発化する理由だ。EVの開発は巨額の経費を必要とし、その上黒字化が難しい。

  • 北京の裁判所がユーザーデータ侵害をめぐる訴訟で、TencentとByteDanceが許諾なしにデータ利用を行ったことを罰する判決を下した。判決は、インターネットサービスの事業者によるユーザーデータの収集に対する中国政府の進行中の取り締まりの中でもたらされた。

  • 中国西部の新疆ウイグル自治区にある、ウイグル族などを収容する施設の内部を撮影した極めて貴重な映像を、BBCのジョン・サドワース記者が入手。4分38秒にわたる映像は新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧の凄惨さを顕にしている。

日本

  • 任天堂の決算が絶好調。第1四半期の売上高は3,581億円(前年同期比108.1%増)、営業利益は1,447億円(427.7%増)、経常利益は1,503億円(576.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,064億円(541.3%増)となった。

  • メルカリが黒字化。6日発表した2020年4~6月期の連結決算は、営業損益が9億8400万円の黒字(前年同期は61億円の赤字)となった。四半期での営業黒字は18年6月の上場後初めて。

  • 三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクとりそな銀行は、個人間の送金の手数料を下げる検討に入った。少額のお金のやりとりを専用とする個人向けの送金インフラを作り、その際の手数料を安く設定する。

  • 安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加しているものの、直ちに緊急事態宣言を再発令するような状況ではないとの認識を示した。

インド

  • インド政府は6月の削除措置に続き、新たに中国の小米科技(シャオミ)や百度(バイドゥ)などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリをアプリストアから削除させた。

  • WhatsApp Payは、国内での決済サービスを開始する前に必要とされていた5つの保留中のデータローカリゼーションパラメータ(データ現地化要素)を満たしていると、インド決済公社(NPCI)はインド準備銀行に伝えた。

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