ニュースまとめ | 1月5週
世界はTSMCを中心に回っている
US / Global
TSMC「生産能力の一段の拡大が可能であれば」車載半導体の生産優先。台湾の王美花経済部長（経済相）は、自動車用半導体が国際的に不足している問題について、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）と協議。
世界的な半導体の不足を受け、TSMCなどが最大で15%の値上げを検討している、と日本経済新聞は報じた。
TSMCがIntelのために3nmチップを製造すると情報筋。Digitimesによると、TSMCはすでにインテルとの契約を締結しており、コアCPU製品を製造するために3nmプロセス技術を使用する。2022年の後半に大量生産が予定されているとされる。
Appleが四半期収益で初めて1,000億ドルを突破。収益は前年同期比21％増の1,114億ドルと過去最高を記録。各製品カテゴリーの二桁成長、各地域セグメントで過去最高収益を記録した。
Tesla、第4四半期は利益が予想下回る。2021年の納車目標を明確にしなかったこと等が嫌気され、株価は引け後の取引で4.4％下落。
Facebook、10－12月期は大幅増収。コロナウイルスの世界的大流行がデジタル広告に追風。同社は2021年はAppleの広告IDポリシーの変更などが不確実性と説明した。
AMDは20年Q4と20年通年で過去最高収益。AMDは、2020年第4四半期の収益32.4億ドル、営業利益5.7億ドル、純利益17.8億ドル、希薄化後1株当たり利益1.45ドルを発表した。
25日に発表されたSPACとの逆合併は時価総額は150億ドル以上。個人投資家を食い物にするバブルの象徴的存在に陰りは見られない。
Googleは新しいユーザー追跡手法FLoCを提案している。これは、プライバシー面では望ましい前進だが、Googleのみがデータへのアクセス権を所有することも意味するため、他の広告プラットフォームには不利には働く。
China
北京を拠点とするAIシステムインテグレータ4ParadigmがシリーズDで約730億円の資金調達。同社のAIサービスは現在、小売、ヘルスケア、物流など幅広い分野に拡大。
ブラックベリーと百度がパートナーシップを拡大。自律走行車の分野で百度と協力し、一連のコネクテッド・自律走行車プロジェクトを共同開発していくという。
中国の5G端末接続数が2億を突破。工業情報化部によると、中国は2020年に60万以上の5G基地局を開設。超高精細動画やクラウドゲームなどの応用が徐々に充実してきている。
衆安銀行が香港の保険免許を取得し、オンライン保険商品を提供開始。顧客は衆安銀行のモバイルアプリを通じて、保険商品のワンストップサービスを受けることができるようになる。
AI半導体会社CambriconのSiyuan 290スマートチップとXuansi 1000スマートアクセラレータが量産後に正式発表された。Siyuan 290スマートチップは、TSMCの7nmプロセスを採用し、AIトレーニング、推論を完全にサポートする。
教育アプリHuohua、米国でのIPOで最大5億ドルの資金調達を計画中。Houhuaは子供の数学的思考のためのオンライン教育プラットフォーム。
地図サービスのAutoNaviが「ライブ交通状況」サービスを提供開始。同社は全国300以上の都市の交通警察当局と連携し、渋滞の原因や警察の出動状況、遅延の予想時間等を提供する。
Foxconn、生産ラインの検査省力化のAIアルゴリズムを発表。本土中国の一部の製品検査ラインに導入されており、製品外観の13の一般的な欠陥を完全に検査でき、検査ミスゼロの顧客要件を満たすことができ、生産ラインの検査工数を50％以上削減することができる。
百度、米加州で完全自動運転車公道試験の許可取得。現在、運転手付きの走行試験の許可を同州から取得している企業は58社に上り、自動車大手やAppleなどが含まれる。
アント、金融持ち株会社へ転換計画。金融持ち株会社に業態を転換し、中国人民銀行（中央銀行）の監督下に入ることを計画しているとウォールストリート・ジャーナルが関係筋の談話として27日に報じた。
India
中国のスマホブランド、2020年にインド市場でシェア拡大。昨年の新たな国境紛争以降、中国企業逆風が高まったが、スマホ市場に与えた影響は限定的。
インド、TikTokなど中国59アプリ禁止を恒久化へ。ビジネス紙ライブミントは、関係筋の話として「政府はこれらの企業の対応や説明に満足していない」としている。通知は先週出されたという。
Bytedance、インドでの活動を終了し、1800人以上の従業員をレイオフへ。現地報道によると、90%近くのスタッフが2月の第1週までにレイオフされる見込み。
料理宅配大手ZomatoがプレIPOラウンドで5億ドル（約510億円）の資金調達を完了する。資金調達後、同社の評価額は55億ドル（約5700億円）に達する見込みだ。
農作物デジタル小売Crofarm、20年度は2.2倍の増収を記録。同社が展開するプラットフォームOtipyは、1,000人以上の登録顧客から毎日5,000件以上の注文を受けていると主張している。
Japan
前橋市の自動運転バス実験、事前登録した住民を「顔パス」。市は人工知能（AI）で車内の乗客の年代や性別などを識別できるか確かめ、運行計画立案などに役立てたい考え。
花王、肌の質感を可視化する「肌評価AI」を開発。深層学習を用いて、この技術を応用することで、化粧感、化粧くずれの程度、年齢印象などを、客観的に評価することが可能という。
横須賀市、車載AIで道路状況分析。横須賀市は26日、横浜国立大などと連携し、路面の状況や歩行者・自転車の交通量などのデータを計測するシステムを共同開発すると発表した。
電通本社ビル売却、ヒューリックが優先交渉。日経新聞が報じた。売却金額は3000億円規模と、国内の不動産取引で過去最大級となる見通し。
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