ニュースまとめ | 1月4週
Netflix有料会員数が2億人に到達
米国／グローバル：GoogleのFitbit買収が完了
Netflixは、昨年10-12月（第4四半期）に有料会員数が2億人を突破した。新規有料会員数は851万人。会員獲得は「ブリジャートン家」や「クイーンズ・ギャンビット」など人気番組に支えられた。Netflixはライバルに差をつけている。Disney+の初年度の有料会員は8680万人、ディズニー傘下のHuluの有料会員は3880万人。
ジョー・バイデンが米国の第46代大統領に就任した。
欧州連合（EU）の反トラスト法（独占禁止法）当局がGoogleの広告技術に関する慣行を巡り、広告主に質問書を送付した。ロイターが報じた。
米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンが英国で発見された変異種にも効果があるとみられることが、新たな試験結果から示された。
Microsoftは米国時間1月19日、General Motors（GM）の子会社で自動運転車の開発を手掛けるCruiseに出資すると発表した。CruiseとGMは出資を受ける見返りとして、Microsoftの「Azure」を「優先的な」クラウドサービスとして活用する。
Amazonは18日、年内にイタリアで2カ所の物流センターを新設すると発表した。これに伴い、総額2億3,000万ユーロ（2億7,800万ドル）超を投資する。
オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLは20日、2020年第4四半期決算の純利益は14億ユーロ（17億ドル）、売上高は43億ユーロと発表した。
米国と台湾を拠点とするAIチップ新興企業Kneronは、台湾の製造大手Foxconnと集積回路メーカーWinbondから資金を調達した。
台湾DIGITIMESによると、MCU、ストレージコントローラーチップ、パワーマネジメントICなどの自動車用半導体の供給が25〜40％不足している。
台湾DIGITIMES誌が、TSMCの3nmプロセス製造について、2021年内にもリスク生産を開始し、2022年第2四半期に量産を開始する予定だと報じている。
中国
中国が5G通信網、データセンターといった次世代インフラへの投資額を2025年までの5年間で約170兆円に達する見通し、と日経新聞が報じた。
ブルームバーグ・インテリジェンスは、中国が再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の普及を後押ししていることで、ESG関連ETFへの資金流入が膨らんでおり、今年資産が20％増えると予測。
WeChatのミニプログラム上で実行されるeコマースが急成長、年間取引額は約25.6兆円。
アントグループの上場停止以降、公の場に姿を表さなかったアリババ・グループの創業者、ジャック・マー（馬雲）が20日、中国農村部の教師100人とのビデオ会議に登場した。
中国人民銀行の陳雨露・副総裁はこのほど、中国規制当局が、アント・グループに対し、業務改善の過程でサービスの質を確保するよう要請していたことを明らかにした。
中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団は19日、テンセントとスマートカーの運転席や自動運転技術の開発で提携したと発表した。
インド
デジタル決済会社PhonePeは、12月の取引量と金額の面でライバルのGoogle Payを抜いた。12月には、Google Payが1兆7619億ルピー（約2.5兆円）に相当する8億5,449万件の取引を記録したのに対し、PhonePeは1兆8,212億ルピー9億203万件の取引を記録した。
インド政府は、WhatsAppに対し、プライバシーポリシーの変更を撤回するよう求めた。このアプリに近々適用されるデータ共有ポリシーの更新が「インド国民の選択と自律性への影響に関する重大な懸念を提起する」としている。
人材管理プラットフォームを運営するSaaS新興企業DarwinboxはSalesforce Ventures等から1500万ドル（約15億6000万円）を調達した。
農家オンラインプラットフォーム新興企業DeHaatは3000万ドル（約31億2000万円）を調達したことを発表した。農家が種苗や農具、肥料等の必需品の確保と、流通先を確保するのを助けるソフトウェアを開発する企業だ。
日本
菅首相は就任後初めての施政方針演説を行い、次の成長の原動力として「グリーン」と「デジタル」政策を進める考えを示した。
GMの自律走行部門クルーズとGM、本田技研工業の3社は2021年1月20日、日本における自動運転モビリティーサービス事業に向け、協業を行うことで基本合意したと発表した。
トヨタとフランスの産業ガス会社エア・リキードなどが出資する仏合弁会社は、パリで夏季オリンピックが開かれる2024年までに、パリのタクシー運転手を対象に水素を燃料とする燃料電池車（FCV）を1万台を導入させたい考えだ。
無形資産（Intangible asset）はどう？ 内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産（国富）は2019年末に3689.3兆円と18年末から99.7兆円増えた。4年連続の増加で、比較可能な1994年以降で最高。