トリプルブルー、クリーンテック大波の予感 | ニュースまとめ 1月2週
国会占拠、トランプ政権の悲劇的な末路
米上院選で、南部ジョージア州から選出される2議席を民主党が獲得した。上院（定数100）は民主党50、共和党50の同数となった。上院の採決で賛否が50対50となった場合は、上院議長を務める副大統領の一票で決まるため、事実上、上院でも優勢にたったことになる。
バイデン次期大統領の就任とともに、民主党が大統領府、下院、上院を掌握する。これにより、バイデンの政策運営が著しく自由になった。バイデン政権が約束した財政政策（約1.4兆ドルの増税を財源に約2.5兆ドルの財政赤字拡大を加えた約4兆ドルの景気対策）が実行される可能性が高い。
この景気刺激策の中にはクリーンテック関連のものが含まれており、トランプがパリ協定から離脱し、独特の世界観で政権運営する中で衰退していた次世代の経済への機運に再び、火を灯すことになる。
米国時間の6日には、昨年11月の米大統領選の選挙人投票集計を行う連邦議会に、トランプの支持者数百人が侵入し、占拠した。上下両院の議員は避難。議事進行役を務めるペンス副大統領も上院を退出した。
トランプはSNSを通じて連邦議会に集まるよう促しており、ミット・ロムニー上院議員はこれを占拠の煽動として非難した。副大統領と行政機関のトップの過半数が大統領は執務不能と判断すれば、複数の閣僚がトランプ氏を免職するための合衆国憲法修正25条の発動に向けた事前協議をしている。
インターネット企業も介入的な態度をとった。FacebookとYoutubeは、「暴力リスク」などを理由に先の米大統領選で不正があったと根拠を示さず訴え続けるトランプの動画を削除した。Twitterも同様の根拠に基づいて、ユーザーがトランプの動画をリツイートすることを制限した。Twitterは6日には、トランプのアカウントを停止し、禁止する可能性を示唆。Facebookとインスタグラムも6日、24時間の停止を発表している。
米国／グローバル
凄腕ジム・ケラーがAIチップ企業に入社
伝説的なチップアーキテクトのジム・ケラーが、AIチップ企業Tenstorrentに最高技術責任者（CTO）兼プレジデントとして入社した。ケラーは在籍したチップ企業で常に画期的な成果を出しており、期待が高まる。
トランプ大統領は5日、金融会社アントグループの電子決済サービスAlipayを含む8つの中国系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。
米政府高官は米国人に投資を禁止する対象に中国のアリババとテンセントを加えることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした、とBloombergは報じている。
米通商代表部（USTR）は6日、米通商法301条（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して関税引き上げなどの制裁を認める条項）に基づくデジタル課税への調査結果を発表し、インド、イタリア、トルコが導入しているデジタルサービス税は米企業を差別する措置で、国際税務慣行と合致しないと指摘した。
暗号通貨市場の時価総額が7日、 初めて1兆ドル（約103兆円）を突破した。仮想通貨の時価総額は過去1年で5倍になっている。投機的な小口トレーダーやトレンド追随のクオンツファンド、富裕層からの需要が価格を押し上げた。
ロイターによると、インドネシア配車企業GojekとTokopediaは、ジャカルタと米国での二重上場の可能性に先立ち、企業価値180億ドルの合併に向けた協議を進めていると、この問題に詳しい関係者が火曜日に語った。
Amazonは6日、本社などのある国内３拠点の周辺地域に20億ドルを投じ、手頃な価格帯の住宅を建設する計画を発表した。
ニューヨーク州のクオモ知事は6日、約160億ドル（約１兆6500億円）に上る財政赤字の穴埋めに向けオンラインでのスポーツ賭博の合法化を支持すると表明した。この計画が承認されれば、年間最大５億ドルが創出される可能性がある。
Facebookは2021年の「比較的早い時期」にスマートグラス（眼鏡型端末）の市場投入を予定するが、拡張現実（AR）関連のデジタルオーバーレイ技術は搭載されない見通し。同社のVR、AR、ハードウェア関連チームは6千人に上る。
中国
ジャック・マーはどこに身を潜めているか
10月末にアントグループの上場が停止されて以来、馬雲（ジャック・マー）が、この2ヶ月ほど公の場に姿を現していないことが話題になっている。中国では企業幹部失踪の先例があり、憶測が飛び交っている。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、中国の大手通信会社3社（中国電信、中国移動通信、中国聯通）の上場廃止計画を結局は前進させると述べた。NYSEは上場廃止を発表した後に撤回するなど二転三転している。
中国のオンライン教育新興企業Zuoyebangは、アリババグループ、タイガーグローバル、ソフトバンクのビジョンファンド、セコイアキャピタルチャイナ、FountainVest Partners、オンタリオ州教師年金委員会（Ontario Teachers' Pension Plan Board）などの投資家からの資金調達ラウンドで16億ドルを調達した。
中国外務省は6日、ドナルド・トランプ米大統領が中国の8つのソフトウェアアプリとの取引を禁止する行政命令を出したことに対し、「中国は彼らの正当な権利を守るために必要な措置を取る」と述べ、中国のアプリに対する不当な規制を行ったトランプ政権の不当な行為に断固として反論した。
AI大手で自律走行のパイオニアである百度を筆頭に、自動車メーカー、家電メーカー、通信大手などが共同で、ロボタクシーの技術要件をまとめた冊子を起草した。車両運行の技術的要件と、中国ITS産業連合のグループ規格である自律走行機能試験の方法と要件を網羅している。
インド
PhonePeの月間決済額が2.4兆円に到達
PhonePeは、11月中に1.75兆ルピーに相当する8億6,800万件のトランザクションを処理した後、UPIプラットフォームで強大なプレーヤーとして台頭してきている。同社の決済サービス事業の収益が19会計年度の18億4,200万ルピーから20会計年度には37億1,800万ルピーへと倍増した。
家電スタートアップのBoAtは、ニューヨークに拠点を置くプライベート・エクイティ、Warburg Pincusから1億ドルを調達した。この資金は研究開発への投資と現地生産の立ち上げに充てられるほか、東南アジア地域のグローバルメーカーと協力してグローバルなサプライチェーンを拡大していく予定という。
米Snapはソーシャルメディア企業ShareChatと少数株の取得に向けて協議中だ。TechCrunchの報道によると、GoogleとSnapは、ShareChatのシリーズEラウンドに2億ドル以上を投入し、評価額は10億ドル以上になる。
日本
感染拡大、長い巣篭もり期間の始まりか？
菅義偉首相は7日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を行なった。飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、テレワークによる出勤者7割減を見込んでいる。国民に不要不急の外出やイベントの自粛を求めた。
東京都は、7日午後3時時点の速報値で、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。
Google Data Studioによると、コロナウイルスの感染拡大によって、1月5日から2月1日の予測される死亡者数が3,165人、予想される陽性者数14万6,729人。
BuzzFeed Japan Medicalによると、京都大学大学院教授、西浦博は「報道で漏れ伝わっている範囲」の緊急事態宣言では、実効再生産数の低下は限定的であり、感染者数を減らすまで相当な期間を要すると語った。