ニュースまとめ 11月1週

シリコンバレーの天下は米大統領選次第

米国大統領選挙の結果は、移民のスタートアップ創業者や従業員が米国のエコシステムをどう評価するかに大きな影響を与える可能性がある。業界の多くは、トランプ政権が課した数々の移民規制が、移民起業家の機会を妨げていると感じている。しかし、ジョー・バイデンが当選すれば、こうした懸念は和らぐかもしれない。

移民と新興企業のエコシステムは長い間、共生関係にあった。この業界は、革新的なアイデアを持ったスタートアップ企業を立ち上げるために米国にやってくる外国生まれの創業者に一部依存している。また、これらの新規企業は、製品開発や成長企業の規模拡大を支援するために、海外の人材を引き寄せる必要があることが多い。

トランプ政権による一連の移民法改革は、このパイプラインが継続できるかどうかに疑問を投げかけている。シリコンバレーが壊れた不動産市場の上で栄華を誇り続けられる理由は、移民と深い関係がある。もし制限が続くならば、才能ある人々は最終的には新しい場所を見つけようとしている。同じ北米なら、トロントは有力な代替地となりつつある(特集記事)。

2年前、全米政策財団は、評価額が10億ドル以上の米国の民間企業の55%が外国生まれの創業者を少なくとも1人抱えていると結論づけた。

トランプ大統領の在任期間中には、合法的な移民と不法移民の両方を減らすことを目的とした一連の行動や執行命令が行われてきた。その中には、亡命者への制限、H-1Bビザの資格を得るための技能労働者の要件の絞り込み、イスラム教多数派の13カ国からの入国禁止などが含まれている。

(11月6日午前7時現在、票のカウントではバイデンが勝勢だが、トランプは裁判所で決着を付けたがるだろう。依然として情勢は不透明だ)

全米/グローバル

年内にワクチン大規模供給の可能性

アストラゼネカ、年内にワクチン大規模供給できる可能性。ソリオCEOによると、最近の感染再拡大で必要な試験データが集まった。同社と開発パートナーの英オックスフォード大学は最終的な試験結果を待つ間、ワクチンを凍らせて大量保存しているという。

カリフォルニア州の有権者は、ギグエコノミー企業がドライバーを独立した請負業者として扱い続けることを認める投票法案、プロポジション22を可決した。プロポジション22はギグワーカーを従業員化することを規定するAB5を覆すことになる。UberとLyftの株価が急騰した。

ジェフ・ベゾス氏がアマゾン・ドット・コム社の株式を30億ドルで売却し、今年に入って売却額が100億ドルを超えたことが明らかになった。米証券取引委員会への申請文書によると、ベゾスは月曜日と火曜日に、事前に手配された取引計画の下で100万株を手放した。

インテルは、サンフランシスコを拠点にAIソフトウェアモデルを最適化するためのプラットフォームを開発しているスタートアップ、SigOptを買収すると発表した。今四半期中に完了する見込みの取引条件は明らかにされなかったが、SigOptの技術をハードウェア製品全体で活用し、開発者向けのAIソフトウェアツールの高速化、増幅、スケールアップを図るとしている。

Appleは11月10日に「One More Thing」というイベントで、同社が2005年から採用しているIntel製プロセッサではなく、初のArmベースのApple製シリコンチップを搭載したMacを発表することが予想されている。

Airbnbは、COVID-19のパンデミックが激化する中、来月の株式市場デビューに向けて、早ければ来週中にも新規株式公開(IPO)登録を行う予定だと、この件に詳しい2人が木曜日に明らかにした。

トランプ政権は、同社幹部と米政府高官との間で行われた電話の後、金融テクノロジー企業であるアントグループをブラックリストに登録するための取り組みを保留した、と4人の関係者が伝えた。ロイター通信が報じた。

中国

アントグループ、突然のIPO停止

アント・グループは、中国の規制当局がジャック・マーら経営幹部と会談した翌日、の新規株式公開手続きを中断した。上海証券取引所は、監督官庁の面接結果と金融技術規制環境の変化などにより、アント・グループは「上場の条件を満たさなくなる可能性がある」と述べた

アントグループの史上最大のIPOの停止について、米カリフォルニア大学サンディエゴ校のビクター・シー(史宗瀚)准教授は「共産党による力の誇示だ。馬氏に対して、世界最大のIPOをしようとしているのだろうが、そんなことは世界2位の経済大国を統治する共産党にとってたいしたことないと言っている」と述べた

中国人民銀行は、デジタル人民元のためのパイロットプログラムがうまく行っていると述べ、20億元(約300億円)以上を400万件以上の取引で使用したという。

HuaweiのフラッグシップモデルであるMate 40には、デジタル人民元のウォレットが搭載されていることが明らかになった。他の中国の携帯電話メーカーが追随する可能性を示唆している。

中国の動画投稿アプリTikTokはソニー・ミュージックエンタテインメントとの契約を更新し、ビヨンセなど同社レーベルに所属する著名アーティストの楽曲をユーザーが引き続き利用できるようになった。世界2位のレコード会社ソニー・ミュージックとティックトックの提携関係は一段と深まった。

大手動画サイト「ビリビリ動画(bilibili)」の陳叡CEOによると、2019年、ビリビリでは中国国産アニメのアクティブ視聴者数が初めて日本アニメの視聴者数を超え、総配信時間も3億時間を超えた

日本

セブン&アイ、米コンビニを2.2兆円で買収

セブン&アイ・ホールディングスは3日、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を買収すると発表した。買収額は210億ドル(約2兆2000億円)。

任天堂は5日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の世界累計販売台数が6830万台と、「ファミリーコンピュータ」の6191万台を上回ったと発表した。

塩野義製薬、中国平安保険グループと共同し、同社が持つ3億人超の健康データを基に新薬を開発し、個別の疾病予測など新たなサービスを計画している。

Zホールディングスが発表した中間連結決算によると、20年4-9月期(中間期)のショッピング事業の流通総額は、前年同期比68.3%増の6996億円だった。

インド

PhonePeがデジタル決済首位に

デジタル決済プラットフォームのPhonePeは、10月に8億3500万件の取引をさばき、月間で40%以上の市場シェアに達した、と同社はプレスリリースで述べた。ウォルマートの関連会社のPhonePeはインド決済公社のUPIエコシステムにおいて、市場シェア首位に躍り出た。

WhatsApp Payは、UPIシステムでのサービス開始が承認されたが、最大2,000万人のユーザーに対する部分的なもの。インド準備銀行をはじめとするいくつかの規制当局の独占リスクに対する懸念を和らげるために行われたものと思われる。

ウォルマート傘下の電子商取引市場であるFlipkartは、ベンガルールを拠点とするファッションブランドUniversal Sportsbiz Pvt. Ltd.(USPL)に戦略的な投資を行うと発表した。

Photo Credit: HBO

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