Appleは「iPhone 12 min」「iPhone 12」「iPhone 12 Pro」「iPhone 12 Pro Max」の4機種を発表した。iPhoneシリーズ初の5G対応機種。iPhoneはテクノロジードライバーとしての輝きは失ったが、今後もAppleのドル箱であり続ける公算は高い。
Appleの総収益に占めるiPhoneのシェアは、2009年初頭の約25%から2020年第3四半期には約44%にまで上昇してきた。iPhoneの成功の多くは、新しいリリースやアップデートによって、長年にわたって製品の競争力を維持してきたAppleの能力に起因する。
AppleはiPhoneの出荷台数の伸びが収まったため、一台あたりの価格を上げる方針に昨年から転じている。また、動画や音楽のストリーミング、ゲーミングプラットフォーム、フィットネスアプリケーションなどのサービスにも重点を置くようになった。
現状、iPhone事業の寄与は大きいが、今後のAppleの成長においては、主要な役割を果たさないと予測されている。調査会社Trefis Teamによると、AppleのiPhone事業は、2020年の収益に1510億ドルの寄与が見込まれており、Appleの2020年の予想収益2840億ドルの53%を占めている。iPhone事業の寄与は、サービス事業の2.5倍。iPhone事業が、2017年から2020年の間に追加する収益は約80億ドルで、同期間に同社が追加すると予想される総収益550億ドルの15%に相当する。
フラッグシップモデルのiPhone 12は静かに値上げしている。昨年、AppleはiPhoneのフラッグシップモデルの価格を749ドルから699ドルに値下げした。今年の新しいiPhoneの最低価格はiPhone 12 Miniの699ドル〜だが、フラッグシップモデルは799ドル〜である。
このような価格のレンジを広げながら、静かに値上げをする戦略からは、同社を世界最大の企業にしたiPhoneの残された最後の上澄みまですくい取ろうとしている姿勢が垣間見える。ハードウェアからOS、サービスまでの垂直統合型のビジネスの中で、サービス事業の比重がこれまで以上に高まることになるだろう。
米国 / グローバル
トランプ政権、中国のアントグループをブラックリストに加えることを検討
米国務省は、電子商取引大手アリババのフィンテック関連企業アントグループが株式公開を予定しているのを前に、トランプ政権に対し、中国のアリグループを貿易ブラックリストに追加する提案書を提出したとロイター通信が報じた。トランプ政権の中国の強硬派が、最大350億ドルの価値を持つ新規株式公開に参加する米国の投資家を抑止するためのメッセージを送ろうとしていることから、この動きが出てきた。
15日にまとめられた大手テクノロジー企業4社の独占禁止法に関する米下院委員会の報告書には、Google Mapsがその市場力を濫用したという主張が含まれていた。報告書は、使用料とともにGoogleの地図や位置情報を使用するアプリは、ライバルの地図プロバイダーを同時に使用することが禁止されていると記述していた。独占禁止の俎上に乗る可能性がある。調査報道会社ジ・インフォメーションが報じた。
Facebookは13日、反ワクチン広告を禁止する新しいグローバルポリシーを開始したと述べた。Facebook上でCOVID-19等の疫病に関するワクチンを拒否するべきとする誤情報の流布が報じられていた。「予防接種率向上のためのキャンペーンに、世界の保健パートナーと協力して取り組む」と同社。
イタリアのUberの上級オペレーションマネージャーを含む10人が、同社の料理配達部門による移民労働者の搾取疑惑について検察の捜査を受けている。捜査当局によると、労働者は「劣悪な労働条件にさらされ、1回の乗車につき3ユーロのみの報酬で、チップを没収されている」という。
Zoomは人々がバーチャルイベントを開催し、参加料を徴収できるようにする製品「OnZoom」を発表した。OnZoomでは、イベントは無料と有料、最大1,000人までの参加者を対象としている。個人から中小企業、企業まで、誰でも主催できるようになっている。
ムニューシン米財務長官は14日、数カ月に及ぶ追加経済対策の協議の進展を阻んでいるのは大統領・議会選を控えた政治情勢に原因があるとの認識を示した。選挙前に対策がまとまる可能性はほぼ消滅した形。
Spotifyは15日、ポッドキャストのリスナーが番組中に音楽トラック全体を聞くことができるようにする新しいポッドキャスト形式をテスト中であることを発表した。ホストは、Spotifyが所有するポッドキャスト作成アプリ「Anchor」を使って、このフォーマットで番組を作成することもできるようになる。
テスラのCEOのイーロン・マスクは、モデルSのセダンの価格がまもなく6万9420ドルになるとツイートした。今回の値下げは、数時間前にLucidがAirセダンの価格を値下げしたことに対応したものと思われる。
中国
3億4000万人のためのゲームライブストリーミングが誕生
NYSE上場のビデオゲームライブストリーミングプラットフォームHuyaは10月12日、ナスダックから上場廃止が予想されるDouYu を買収することを発表し、100億ドルのライブ中継新興企業が誕生した。今回の合併により、中国では80%以上の市場シェアを獲得することになる。Huyaの筆頭株主であるTencentは、Douyuの3分の1以上を所有している。
中国の中央銀行は、抽選で深圳地区の5万人に1000万元(約150万ドル)相当のデジタル通貨を発行した。中国の新しいデジタル通貨(DCEP)の試験の最新のもの。18日24時までの期間中、羅湖区内の3389店舗で使用することができる。中国人民銀行(PBOC)は今年後半にDCEPを開始する予定だという。
配車サービス大手の「嘀嗒出行(Dida Chuxing)」(以下「嘀嗒」と略称)が、香港証券取引所にIPOを申請した。2019年の利用回数で計算した場合、嘀嗒は中国のライドシェア市場1位の66.5%のシェアを持ち。タクシーも含めたモビリティプラットフォームとしては、最大手の滴滴出行(DiDi)に次ぐ中国2位。
パキスタン、TikTokを禁止。パキスタン通信局は声明の中で「社会の様々な層からの不道徳、わいせつなコンテンツに対する苦情の数を考慮した」と述べた。同国での月間アクティブユーザー数は約2,000万人だった。
日本
携帯料金値下げの行方はドコモに託された
携帯料金値下げ、通信キャリア大手3社と菅政権の間でせめぎ合いが続いている。「本格的な攻防はこれからだ。まずドコモがどれだけの値下げをするか。3社のプランが出そろえば、すぐに次の値下げ圧力があるはずだ」と日経新聞は報じている。
中国は夏の間に、記録的な日本国債購入を続けた。日本の財務省のデータによれば、6-8月に日本発行の債券を2兆2000億円相当を購入した。これは3カ月として過去最高。データは購入内容を明らかにしていないが、日本国債が大半を占めるとみられる。中国は16年にも同様に購入を急増させたことがある。
インド
Razorpay、優良投資家から調達でユニコーンに
バンガルールを拠点とするフィンテック新興企業Razorpayが、コロナウイルスが大流行する中、ユニコーンになった。この決済スタートアップは、シンガポールの政府系ファンドであるGICとセコイア・キャピタル・インディアが共同で行ったラウンドで1億ドルを調達したと発表した。
インドの 「Atmanirbhar Bharat」プログラム(あらゆるものを自給自足するための国家的な取り組み)は、スーパーコンピュータの構築を追加した。教育・通信・電子・情報技術担当大臣Shri Sanjay Dhotreは「サーバーボード、インターコネクト、ラック電源コントローラ、油圧コントローラ、直接水冷式データセンターのような重要なスーパーコンピューティングコンポーネント」の開発を研究機関に求めた。
料理宅配大手Zomatoは、Kora Investmentsから5200万ドルを調達した。これは、9月にTemasekから6,200万ドルを注入して始まったシリーズJラウンドに含まれる。割当後、Koraは同社の1.48%の株式を取得。
The new iPhone 12. Image source: Apple.